新城市議会 2016-06-02
平成28年６月定例会（第２日） 本文
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◯下江洋行議長 選択 8 : ◯請井洋一教育部長 選択 9 :
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◯下江洋行議長 選択 14 :
◯小野田直美議員 選択 15 :
◯下江洋行議長 選択 16 :
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◯下江洋行議長 選択 26 :
◯小野田直美議員 選択 27 :
◯下江洋行議長 選択 28 : ◯請井洋一教育部長 選択 29 :
◯下江洋行議長 選択 30 :
◯小野田直美議員 選択 31 :
◯下江洋行議長 選択 32 :
◯竹下喜英総務部長 選択 33 :
◯下江洋行議長 選択 34 :
◯小野田直美議員 選択 35 :
◯下江洋行議長 選択 36 : ◯片瀬雅好総務部理事 選択 37 :
◯下江洋行議長 選択 38 :
◯小野田直美議員 選択 39 :
◯下江洋行議長 選択 40 :
◯竹下喜英総務部長 選択 41 :
◯下江洋行議長 選択 42 : ◯穂積亮次市長 選択 43 :
◯下江洋行議長 選択 44 :
◯小野田直美議員 選択 45 :
◯下江洋行議長 選択 46 :
◯小野田直美議員 選択 47 :
◯下江洋行議長 選択 48 :
◯小野田直美議員 選択 49 :
◯下江洋行議長 選択 50 :
◯小野田直美議員 選択 51 :
◯下江洋行議長 選択 52 : ◯成田保嗣消防長 選択 53 :
◯下江洋行議長 選択 54 :
◯竹下喜英総務部長 選択 55 :
◯下江洋行議長 選択 56 :
◯小野田直美議員 選択 57 :
◯下江洋行議長 選択 58 : ◯山崎祐一議員 選択 59 :
◯下江洋行議長 選択 60 : ◯三浦彰企画部理事 選択 61 :
◯下江洋行議長 選択 62 : ◯山崎祐一議員 選択 63 :
◯下江洋行議長 選択 64 : ◯山崎祐一議員 選択 65 :
◯下江洋行議長 選択 66 : ◯三浦彰企画部理事 選択 67 :
◯下江洋行議長 選択 68 : ◯山崎祐一議員 選択 69 :
◯下江洋行議長 選択 70 : ◯三浦彰企画部理事 選択 71 :
◯下江洋行議長 選択 72 : ◯山崎祐一議員 選択 73 :
◯下江洋行議長 選択 74 : ◯三浦彰企画部理事 選択 75 :
◯下江洋行議長 選択 76 : ◯山崎祐一議員 選択 77 :
◯下江洋行議長 選択 78 : ◯三浦彰企画部理事 選択 79 :
◯下江洋行議長 選択 80 : ◯穂積亮次市長 選択 81 :
◯下江洋行議長 選択 82 : ◯片瀬雅好総務部理事 選択 83 :
◯下江洋行議長 選択 84 : ◯穂積亮次市長 選択 85 :
◯下江洋行議長 選択 86 : ◯山崎祐一議員 選択 87 :
◯下江洋行議長 選択 88 : ◯片瀬雅好総務部理事 選択 89 :
◯下江洋行議長 選択 90 : ◯山崎祐一議員 選択 91 :
◯下江洋行議長 選択 92 :
◯竹下喜英総務部長 選択 93 :
◯下江洋行議長 選択 94 : ◯山崎祐一議員 選択 95 :
◯下江洋行議長 選択 96 :
◯竹下喜英総務部長 選択 97 : ◯下江洋行議長 選択 98 : ◯山崎祐一議員 選択 99 : ◯下江洋行議長 選択 100 : ◯穂積亮次市長 選択 101 : ◯下江洋行議長 選択 102 : ◯穂積亮次市長 選択 103 : ◯山崎祐一議員 選択 104 : ◯穂積亮次市長 選択 105 : ◯下江洋行議長 選択 106 : ◯山崎祐一議員 選択 107 : ◯下江洋行議長 選択 108 : ◯穂積亮次市長 選択 109 : ◯下江洋行議長 選択 110 : ◯山崎祐一議員 選択 111 : ◯下江洋行議長 選択 112 : ◯和田守功教育長 選択 113 : ◯下江洋行議長 選択 114 : ◯山崎祐一議員 選択 115 : ◯下江洋行議長 選択 116 : ◯和田守功教育長 選択 117 : ◯下江洋行議長 選択 118 : ◯山崎祐一議員 選択 119 : ◯下江洋行議長 選択 120 : ◯下江洋行議長 選択 121 : ◯山崎祐一議員 選択 122 : ◯下江洋行議長 選択 123 : ◯長田共永議員 選択 124 : ◯下江洋行議長 選択 125 : ◯和田守功教育長 選択 126 : ◯下江洋行議長 選択 127 : ◯長田共永議員 選択 128 : ◯下江洋行議長 選択 129 : ◯和田守功教育長 選択 130 : ◯下江洋行議長 選択 131 : ◯長田共永議員 選択 132 : ◯下江洋行議長 選択 133 : ◯和田守功教育長 選択 134 : ◯下江洋行議長 選択 135 : ◯長田共永議員 選択 136 : ◯下江洋行議長 選択 137 : ◯和田守功教育長 選択 138 : ◯下江洋行議長 選択 139 : ◯長田共永議員 選択 140 : ◯下江洋行議長 選択 141 : ◯和田守功教育長 選択 142 : ◯下江洋行議長 選択 143 : ◯長田共永議員 選択 144 : ◯下江洋行議長 選択 145 : ◯和田守功教育長 選択 146 : ◯下江洋行議長 選択 147 : ◯長田共永議員 選択 148 : ◯下江洋行議長 選択 149 : ◯和田守功教育長 選択 150 : ◯下江洋行議長 選択 151 : ◯長田共永議員 選択 152 : ◯下江洋行議長 選択 153 : ◯和田守功教育長 選択 154 : ◯下江洋行議長 選択 155 : ◯長田共永議員 選択 156 : ◯下江洋行議長 選択 157 : ◯山口洋一議員 選択 158 : ◯下江洋行議長 選択 159 : ◯古田孝志産業振興部長 選択 160 : ◯下江洋行議長 選択 161 : ◯山口洋一議員 選択 162 : ◯下江洋行議長 選択 163 : ◯古田孝志産業振興部長 選択 164 : ◯下江洋行議長 選択 165 : ◯山口洋一議員 選択 166 : ◯下江洋行議長 選択 167 : ◯三浦彰企画部理事 選択 168 : ◯下江洋行議長 選択 169 : ◯松本博也企画部長 選択 170 : ◯下江洋行議長 選択 171 : ◯古田孝志産業振興部長 選択 172 : ◯下江洋行議長 選択 173 : ◯山口洋一議員 選択 174 : ◯下江洋行議長 選択 175 : ◯山本光昭環境部長 選択 176 : ◯下江洋行議長 選択 177 : ◯小笠原伸吉建設部長 選択 178 : ◯下江洋行議長 選択 179 : ◯山口洋一議員 選択 180 : ◯下江洋行議長 選択 181 : ◯山本光昭環境部長 選択 182 : ◯下江洋行議長 選択 183 : ◯山口洋一議員 選択 184 : ◯下江洋行議長 選択 185 : ◯山本光昭環境部長 選択 186 : ◯下江洋行議長 選択 187 : ◯山口洋一議員 選択 188 : ◯下江洋行議長 選択 189 : ◯山本光昭環境部長 選択 190 : ◯下江洋行議長 選択 191 : ◯山口洋一議員 選択 192 : ◯下江洋行議長 選択 193 : ◯山本光昭環境部長 選択 194 : ◯下江洋行議長 選択 195 : ◯山口洋一議員 選択 196 : ◯下江洋行議長 選択 197 : ◯山口洋一議員 選択 198 : ◯下江洋行議長 選択 199 : ◯山本光昭環境部長 選択 200 : ◯下江洋行議長 選択 201 : ◯山口洋一議員 選択 202 : ◯下江洋行議長 選択 203 : ◯山口洋一議員 選択 204 : ◯下江洋行議長 選択 205 : ◯山本光昭環境部長 選択 206 : ◯下江洋行議長 選択 207 : ◯山口洋一議員 選択 208 : ◯下江洋行議長 選択 209 : ◯山本光昭環境部長 選択 210 : ◯下江洋行議長 選択 211 : ◯山口洋一議員 選択 212 : ◯下江洋行議長 選択 213 : ◯山口洋一議員 選択 214 : ◯下江洋行議長 選択 215 : ◯山本光昭環境部長 選択 216 : ◯下江洋行議長 選択 217 : ◯山口洋一議員 選択 218 : ◯下江洋行議長 選択 219 : ◯山口洋一議員 選択 220 : ◯下江洋行議長 選択 221 : ◯山本光昭環境部長 選択 222 : ◯下江洋行議長 選択 223 : ◯山口洋一議員 選択 224 : ◯下江洋行議長 選択 225 : ◯山本光昭環境部長 選択 226 : ◯下江洋行議長 選択 227 : ◯山口洋一議員 選択 228 : ◯下江洋行議長 選択 229 : ◯山口洋一議員 選択 230 : ◯下江洋行議長 選択 231 : ◯山本光昭環境部長 選択 232 : ◯下江洋行議長 選択 233 : ◯山口洋一議員 選択 234 : ◯下江洋行議長 選択 235 : ◯山口洋一議員 選択 236 :
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◯下江洋行議長 選択 243 : ◯山本光昭環境部長 選択 244 :
◯下江洋行議長 選択 245 : ◯山口洋一議員 選択 246 :
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◯下江洋行議長 選択 257 : ◯柴田賢治郎議員 選択 258 :
◯下江洋行議長 選択 259 : ◯松本博也企画部長 選択 260 :
◯下江洋行議長 選択 261 : ◯柴田賢治郎議員 選択 262 :
◯下江洋行議長 選択 263 : ◯松本博也企画部長 選択 264 :
◯下江洋行議長 選択 265 : ◯柴田賢治郎議員 選択 266 :
◯下江洋行議長 選択 267 : ◯松本博也企画部長 選択 268 :
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◯下江洋行議長 選択 277 : ◯柴田賢治郎議員 選択 278 :
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◯下江洋行議長 選択 303 :
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◯竹下喜英総務部長 選択 308 :
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◯竹下喜英総務部長 選択 316 :
◯下江洋行議長 選択 317 : ◯加藤芳夫議員 選択 318 :
◯下江洋行議長 選択 319 :
◯竹下喜英総務部長 選択 320 :
◯下江洋行議長 選択 321 : ◯加藤芳夫議員 選択 322 :
◯下江洋行議長 選択 323 :
◯竹下喜英総務部長 選択 324 :
◯下江洋行議長 選択 325 : ◯加藤芳夫議員 選択 326 :
◯下江洋行議長 選択 327 :
◯竹下喜英総務部長 選択 328 :
◯下江洋行議長 選択 329 : ◯加藤芳夫議員 選択 330 :
◯下江洋行議長 選択 331 :
◯竹下喜英総務部長 選択 332 :
◯下江洋行議長 選択 333 : ◯加藤芳夫議員 選択 334 :
◯下江洋行議長 選択 335 :
◯竹下喜英総務部長 選択 336 :
◯下江洋行議長 選択 337 : ◯加藤芳夫議員 選択 338 :
◯下江洋行議長 選択 339 : ◯成田保嗣消防長 選択 340 :
◯下江洋行議長 選択 341 :
◯竹下喜英総務部長 選択 342 :
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◯下江洋行議長 選択 414 : ◯中西宏彰議員 選択 415 :
◯下江洋行議長 選択 416 : ◯山本光昭環境部長 選択 417 :
◯下江洋行議長 選択 418 : ◯中西宏彰議員 選択 419 :
◯下江洋行議長 選択 420 : ◯山本光昭環境部長 選択 421 :
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◯下江洋行議長 選択 430 : ◯中西宏彰議員 選択 431 :
◯下江洋行議長 選択 432 : ◯山本光昭環境部長 選択 433 : ◯中西宏彰議員 選択 434 : ◯山本光昭環境部長 選択 435 :
◯下江洋行議長 選択 436 : ◯中西宏彰議員 選択 437 :
◯下江洋行議長 選択 438 : ◯山本光昭環境部長 選択 439 :
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◯下江洋行議長 選択 442 : ◯山本光昭環境部長 選択 443 :
◯下江洋行議長 選択 444 : ◯中西宏彰議員 選択 445 :
◯下江洋行議長 選択 446 : ◯中西宏彰議員 選択 447 :
◯下江洋行議長 選択 448 : ◯山本光昭環境部長 選択 449 :
◯下江洋行議長 選択 450 : ◯中西宏彰議員 選択 451 :
◯下江洋行議長 選択 452 : ◯山本光昭環境部長 選択 453 :
◯下江洋行議長 選択 454 : ◯中西宏彰議員 選択 455 :
◯下江洋行議長 選択 456 : ◯山本光昭環境部長 選択 457 :
◯下江洋行議長 選択 458 : ◯中西宏彰議員 選択 459 :
◯下江洋行議長 選択 460 : ◯山本光昭環境部長 選択 461 :
◯下江洋行議長 選択 462 : ◯中西宏彰議員 選択 463 :
◯下江洋行議長 選択 464 : ◯山本光昭環境部長 選択 465 :
◯下江洋行議長 選択 466 : ◯中西宏彰議員 選択 467 :
◯下江洋行議長 選択 468 : ◯山本光昭環境部長 選択 469 :
◯下江洋行議長 選択 470 : ◯中西宏彰議員 選択 471 :
◯下江洋行議長 選択 472 :
◯下江洋行議長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 開 議 午前10時00分
◯下江洋行議長 これより本日の会議を開きます。
本日は、菊地勝昭議員から欠席届が提出されておりますので御報告いたします。
本日の日程は、お手元に配付したとおりです。
～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第１ 一般質問を行います。
一般質問の通告者は、小野田直美議員、山崎祐一議員、長田共永議員、山口洋一議員、柴田賢治郎議員、加藤芳夫議員、中西宏彰議員、丸山隆弘議員、鈴木眞澄議員、浅尾洋平議員、滝川健司議員、白井倫啓議員、以上の12名です。
質問の順序は、お手元に配付の一般質問順序表のとおりです。
順次、発言を許可します。
最初の質問者、小野田直美議員。
2:
◯小野田直美議員 では、通告に従いまして、一般質問に入ります。
今回は、ここ30年以内に発生する確率が70％程度と言われております南海トラフ地震を想定して、大地震に絞った質問をします。
質問の目的は、市民・行政ともに我が事意識、これは自分たちの身近なこととして考えるという意味ですが、この我が事意識を高め、互いに協力しながら新城市の防災力を上げていくことです。
さて、今年４月14日の夜に、熊本県で震度７を観測する直下型の地震が発生しました。以降、震度６弱、震度６強、16日未明には再び震度７、そして震度６弱、震度６強と何度も強い揺れに遭い、多くの建物が倒壊し、18万人以上の被災者が避難所に身を寄せました。
テレビに映し出された映像には、ブルーシートで覆われた屋根や土砂災害による橋の崩落、隆起してひび割れた道路、避難所で薄い毛布の上で寝る高齢者、車中で寝泊まりする家族の姿がありました。熊本では、先日６月12日にも再び震度５弱が観測されております。
1995年の阪神・淡路大震災、2000年の鳥取西部地震、2001年は広島で芸予地震、2004年には新潟県中越地震、2006年宮城県、2007年能登半島と新潟県、2008年も岩手・宮城県、2011年には記憶に新しい東日本大震災、そして2016年の熊本地震と、立て続けに起こる大きな地震に日本は地震の活動期に入ったとも言えるのではないでしょうか。
とすれば、日本中安全な場所はどこにもない、もちろん新城市でも例外ではないことをまず皆がしっかりと認識しなければならないと思います。
議長、資料の提示、よろしいでしょうか。
3:
◯下江洋行議長 はい、許可します。
〔資料提示〕
4:
◯小野田直美議員 今回想定する南海トラフ地震の南海トラフと呼ばれる深い溝は、赤色の線で書かれていますが、太平洋の九州沖、紀伊半島沖、遠州灘御前崎沖を通り、敦賀湾の富士川河口付近まで続いておりまして、およそ100年から200年ごとにマグニチュード８クラスの大地震が発生しています。
緑色の車線部分は、地震で動く断層の想定領域ですが、この地震の特徴は震度７や６強が想定されている地域が静岡県から宮城県と広範囲にわたる上に、誘発される地震が起こる可能性もあるということなのです。ここが南海トラフ地震の怖いところで、被害が広域にわたるため、限りある資源、例えば救援隊やボランティアなどの人的支援とか、ライフラインの整備とか、生活必需品などの物的支援はまず最初に被害が重く、人口の多いところに投入されます。
ということは、交通が不便で、被害がほかと比べて軽く、人口の少ない地域には人的支援や物的支援はしばらくの間来ません。ですから、多くの自治体や地域は自分たちのみで救助活動を行ったり、支援が来るまでの数日間、または数十日間を乗り切る覚悟をし、早急にその仕組みづくりをしておかなければならないのです。
新城市も決して他人事ではありません。大地震を想定した防災対策をこの機にしっかりと進めておく必要があると思い、以下５点について質問します。
（１）一般市民と小中学校での児童・生徒を対象とした防災意識向上のための課題と対策について。
（２）情報収集及び伝達の方法と課題について。
（３）東庁舎の役割と課題について。
（４）孤立する可能性のある地域の把握と課題について。
（５）避難所・車中・自宅それぞれの避難生活の想定と課題について。
5:
◯下江洋行議長 竹下総務部長。
6:
◯竹下喜英総務部長 防災についての御質問を５ついただきましたので、順次お答えさせていただきます。
１点目の防災意識の向上についてでありますが、御指摘のとおり地震に対する意識や防災力を高めることは、とても重要なことと考えます。阪神・淡路大震災以降、お話にもありましたが、新潟中越地震や東日本大震災、先日の熊本地震など、震度７クラスの大地震が各地で起きており、この地域でも南海トラフ地震などが発生すると言われ、住民の地震に対する関心が高くはなってはおりますが、実際に被災を経験していない地域では、当事者意識の欠如から防災意識の向上が思うように進められないということが一般的に言われております。
本市においても、一人ひとりが地震に対する意識を強く持ち、有事に備えること、また、現状を認識し、被災後の行動を話し合っておくことなどが減災の上で大切ではあるものの、全ての方に共通の認識や意識を持っていただくまでには至っていないのではないかと考えています。
本市における防災意識の向上のための対策といたしましては、自主防災会への啓発や、お出かけ講座、防災イベントの開催などを実施しております。
まず、自主防災会への啓発についてですが、各地区の区長さんをはじめとする自主防災会役員の方にお集まりいただき、自主防災会の役割についてや、地元での防災訓練実施のお願い、自主防災会に関する各種制度などを御説明させていただき、地域の防災力向上のお願いをしております。
お出かけ講座でございますが、従来地区からの要望にお答えする形で行っておりましたが、今年度から本格的に実施しております。講話の内容は、地震対策、東日本大震災や熊本地震から見る避難所の実際、家具転倒防止対策、自助・共助・公助についてなどを用意し、子供からお年寄りまでの対象年齢、団体の種類など多種多様な御要望に応じて開催してまいります。
児童などへの啓発につきましては、前期と後期の２回、県所有の起震車（なまず号）を借用して、市内の小学校やこども園で地震体験をしていただいたり、９月には消防防災フェスタで、非常食の試食や防災グッズの展示など防災関連のイベントを開催しております。
このほか、今後につきましては、若者防災を考える会の防災カフェや、新城防災ボランティアの会の座談会の会場として防災学習ホールを提供するなど、幅広い世代の方が防災学習ホールを利用して防災意識の向上につながるような取り組みを行ってまいります。
２点目の市と国や県への通信手段については、愛知県高度情報通信ネットワークがございます。これは、無線と衛星回線という二重化されたネットワークにより、被災状況を伝え、国や県からの情報を得ることができるシステムとなっております。
市と地域については、防災行政無線が通信手段の中心であると考えております。市からの情報は、戸別受信機や屋外拡声子局から流れてくる放送により伝達いたします。地域からの情報については、指定避難場所となっておりますところから移動系の無線により通信したり、屋外拡声子局の相互通信機能を利用することになります。
地域と地域の通信手段につきましては、市職員が常駐していないところでは、一般電話や携帯電話などで行っていただくことになろうかと思います。
課題といたしましては、通信機器を使用するのに電力が必要なこと、機器の台数などに限りがあることなどが挙げられます。
熊本地震などでも見られましたが、指定避難所以外の駐車場などで避難生活を送られているところや、テント村のような避難所となったところなど、避難所の形態が多様化しておりますので、自宅避難を含め、あらゆる形態の避難者への支援が漏れることのないよう、地域と連携して情報収集を行うことが重要であると考えております。
３点目の東庁舎の役割と課題でありますが、東庁舎の２階には防災安全課が配置されておりますし、３階の議会委員会室は、災害時に災害対策本部としての役割を担います。
さきの熊本地震では、たび重なる大きな余震により、市役所建物が使用できなくなる状況が発生しました。東庁舎は新耐震基準のもとに建てられてはおりますが、本市においても熊本地震の被災自治体のように、応急危険度判定により、東庁舎を閉鎖せざるを得ない状況が起こるかもしれません。
その場合、災害対策本部の移設という課題が上がっておりますが、災害対策本部の代替施設として、消防防災センターを活用いたします。
今後の対策といたしましては、消防防災センターで、災害対策本部設置・運営訓練を実施し、その訓練を通してより具体的な課題、問題点を検証することが重要と考えます。
４点目の孤立可能性集落の状況は、新城地区６行政区、鳳来地区44行政区、作手地区10行政区、合わせて60行政区となっております。孤立集落が発生した場合、集落内の情報収集や傷病者の救出、搬送などが課題となっております。
この課題につきましては、ハード対策として県の補助金を活用しながらヘリポートの整備を進めております。現在、５つのヘリポート整備が完了しましたが、全ての地区に整備するには、地理的条件や地元の地権者の了解など、幾つかのハードルをクリアしなければなりません。
ソフト対策といたしましては、孤立した場合に備えて市が備蓄する資機材や物資などを分散して備蓄することや、その集落への支援がすぐには行き届かないことを御理解いただき、孤立集落内の住民の方々で共助をお願いするなど、啓発活動が大切であると考えます。
５点目の避難生活の想定と課題でありますが、まず避難所は建物の被害状況について、応急危険度判定を速やかに行い、安全が確認できたものから順に開設してまいります。市内で最大42カ所が指定避難所として開設することになります。
先ほども少し触れましたが、熊本地震では大きな駐車場が避難所となり、車中泊される方や、テント村的な避難所など、さまざまな形態の避難所が報じられました。
これは、今までにも問題視されていた避難所生活におけるプライバシー確保が起因して発生した避難所の形態であると思われます。たび重なる余震などの恐怖から、食事や入浴などは自宅で済ませ、夜間の就寝時のみ避難所で生活を送るといったことも伺っております。
中には、さまざまな事情により避難所へ行けない方が自宅にとどまって、不自由ながらも被災後の生活を送っているという現状もあったようです。
このように、避難生活の形態が多種多様であるということを認識を持っておりますので、有事の際にはどのような避難生活を送っていようとも、支援の手から漏れることがないよう十分に注意して状況把握に努め、災害対応や被災者支援を行ってまいります。
しかしながら、被災の規模が大きければ大きいほど、公的な支援が行き届くまでには時間がかかることが過去の被災地の現状から明らかになっております。
このため、やはり重要となるのは自助、共助であることを改めて市民の皆様にお伝えし、公助が入る前の期間を住民同士で助け合い、一人でも多くの方が震災を乗り越えられるよう啓発してまいります。
7:
◯下江洋行議長 請井教育部長。
8: ◯請井洋一教育部長 １点目のうち、小中学校での児童生徒を対象とした防災意識向上のための課題と対策について、お答えをいたします。
児童生徒の防災意識向上のための課題につきましては、いかに防災を自分自身の問題として捉え、自分の命は自分で守るという意識を持つことができるかということでございます。
対策につきましては、各種災害について学習し、避難訓練などにより災害への対処法を習得する機会を設けることと考えております。
避難訓練につきましては、各学校で定める学校災害防止対策計画に基づいて、防災にかかる多くの避難訓練を年間を通して行っております。保護者への引渡訓練につきましては、全小学校で行っており、中学生が小学生を見守る小中合同での下校訓練も２つの中学校区で行っております。
そのほか、東日本大震災の語り部の方からお話を聞いたり、釜石市の奇跡と言われておりますが、岩手県釜石市の中学校との交流も継続して行っております。また、「奇跡のひまわり」を広める活動を通して防災意識を高めているところでございます。
そのほか、Ｊアラートの訓練放送に合わせた訓練や、日時を子供たちに知らせずに、抜き打ちでの避難訓練を行うほか、通学路の建物や塀の倒壊、経路の寸断が心配される場所などの確認を通学班ごとに行うなど、子供たちが自分で考えて行動する場面を設定し、防災意識の向上を図っております。
以上です。
9:
◯下江洋行議長 小野田直美議員。
10:
◯小野田直美議員 ありがとうございます。
1995年に発生した阪神・淡路大震災では、密集した家屋から火の手が上がってあちこちで煙が立つそういった状況からの映像、そして高速道路が根元から折れて下の車が押しつぶされている映像というのが流れました。2011年の東日本大震災では、津波がまちを飲み込み、土色の水の中家が流されていったり、全てさらわれた後のがれきが散乱する平たんな港町が写し出されました。ことしの熊本地震では、土砂崩れで寸断された道路や熊本城の石垣や屋根が崩れ落ちた映像が目に飛び込んできました。
このような大地震は、建物や道路、ライフラインなどの構造物が壊されるだけではなく、人々の心や体、生活、地域のつながりや社会制度までが大きな影響を受けます。新城市にとって、大地震は対岸の火事ではありません。自然現象である外力に対し、市民自身もまた市も、生命と財産を守るために発生する被害をできるだけ小さくし、また防ぎ切れなかった被害をこれ以上大きくしないために、前もってやっておかなければならないことはたくさんあるのではないでしょうか。
１つ目の質問で、市では防災意識向上の一環として、市民に向けてお出かけ講座、出前講座ですね、を行っているとのことでした。実は先日、その出前講座を見てまいりました。出席者は未就学児とその保護者でしたが、皆さんとても熱心に聞き入っていました。パワポを使った説明で、写真やイラストが多用されていまして、全体の構成もよく、難し過ぎなかったので、ターゲットに合った内容と見せ方の防災出前講座だったと思います。
この防災出前講座も、前年に比べてことしはぐんと出前依頼がふえているとお聞きしました。また、今月11日の共育の日には、東郷西小学校で、新城はぐるまの会の皆さんが、５、６年生とその保護者を対象に、「災害時あなたにできること」と題しまして共育救助力体験を行いました。
今までも、防災意識向上のための取り組みというのは行っていたと思いますが、たび重なる大地震や南海トラフ地震のクローズアップ、それらの各種報道などにより、防災意識は上がってきていると感じます。これを一過性のものではなく、また一部ではなく、市全体で上げていくためには継続的な広報が必要だと考えます。
そこで、再質問ですが、市民に向けて今後出前講座のバリエーションをふやすというふうにお聞きしました。また、防災フェスタも行っている等々いろいろと行っているのですが、広報ほのかとか、そのほかによる積極的な広報活動が大切だと思いますが、方策等考えてみえたら教えてください。
11:
◯下江洋行議長 竹下総務部長。
12:
◯竹下喜英総務部長 まず、出前講座を御体験していただきまして、お褒めの言葉をいただきましてありがとうございます。
先ほども申し上げましたが、出前講座につきましては、自主防災会向けのものであったり、主婦層向けであったり、高齢者向けであったり、子供向けということでさまざまな観点から、例えば自主防災会でしたら、自主防災会の役割ですとか、公助が行き届かないおそれ、だから自助・共助が必要なんだと、避難所を実際にやってみるとか体験したり、今までの事例を教えたりというものがあったり、主婦層向けには、火元の消火よりもまず身の安全ということ、それから避難する前に電気ブレーカーや家具転倒防止はしっかりしてくださいよというようなお話、高齢者向けには大地震被災地の実際であったり、家具転倒防止をしっかり補助させていただいてますよというＰＲ、子供向けにはなまず号の体験を通して一緒になって考えるというそのようなお出かけ講座を今用意させていただいております。
ぜひ、防災安全課のほうにどのような団体でも構いませんのでお申し込みいただければ、また日程のほうを調整しましてお出かけ講座をやらせていただきますので、ぜひ御利用していただきたいと思っております。
その中で、広報が一番大事ではないかと御指摘をされました。私ども、広報については防災についてその時々、必要なものについて広報させていただいておりまして、今度の７月号では、熊本へ行ってきたときの写真を踏まえてどうだったという報告、あるいは８月号では、８月号は７月の半ばに出ますので、７月末の合同訓練にはぜひ参加してくださいといったお願い、そうしたものを伝えて、まずは訓練に参加していただいて、訓練を通して実際に自分が災害に遭ったときにはどうしたらいいんだということを自らが考えていただく機会が一番重要ではないかと考えておりますので、まずは訓練に参加していただくということを今は一番大事ではないかなと考えております。
以上です。
13:
◯下江洋行議長 小野田直美議員。
14:
◯小野田直美議員 もちろん訓練に参加していただくということも大事ですが、広報ももっと積極的に打っていかれることを期待したいと思います。
では、続きまして、市民の意識向上力を高めていくということはとても大切なことだと思います。と同時に、市の職員の意識も高めていく必要があると思うのですが、職員への方策は考えてみえますでしょうか。
15:
◯下江洋行議長 竹下総務部長。
16:
◯竹下喜英総務部長 職員向けの防災意識の向上ということでございますが、これは研修をやっておりますということをまず御報告したいと思います。
どういった研修かといいますと、まず避難所の担当職員向けの研修ですとか、地震の発生した場合に初動班という市役所や総合支所に近い者が、すぐかけつけるべき者というのが指定されておりまして、そうした者への研修を毎年行っております。有事の際に行動しなければならないこと、何をすべきかということをしっかりと今研修をさせていただいております。
ただ、そうした一部の人間だけが研修をしていても、やはり市役所全体で防災、震災等に当たっていかなければならないと考えますので、全ての職員が防災、災害に遭ったときにどう動くべきかというようなことも一丸となって取り組む形になれるような研修を検討していきたいと思っております。
17:
◯下江洋行議長 小野田直美議員。
18:
◯小野田直美議員 先ほど前半に言われた研修なんですけど、年何回行ってみえますでしょうか。
19:
◯下江洋行議長 竹下総務部長。
20:
◯竹下喜英総務部長 年度当初に避難所の担当職員、あるいは初動班の職員を指名させていただき、その班ごとに開催させていただきますのでちょっと回数まではわからないんですけども、それぞれのグループごとにどうやって鍵を確保するかとか、どういうふうに開設するかというようなやつをやっておりますので、ちょっと回数までは把握しておりませんが、細かにそれぞれの避難場所ごとに説明会とか研修会をさせていただいておるということで御了承いただきたいと思います。
21:
◯下江洋行議長 小野田直美議員。
22:
◯小野田直美議員 ということは、年数回、十回近くは行っていると。
23:
◯下江洋行議長 竹下総務部長。
24:
◯竹下喜英総務部長 42の避難所がありますけども、グループ制をとっておりまして、２つないし３つの避難所を１つのグループとして行っておりますので、十数回はやっておることになるかと思います。
25:
◯下江洋行議長 小野田直美議員。
26:
◯小野田直美議員 全ての職員の意識向上ということも今後考えていかれるということなので、ぜひそのあたり力を入れてやっていただきたいと思います。市民と市職員、両輪で高めていくということが大事なのではないかと思っております。
では、次の再質問に移ります。
市内の小中学校では各学校ごとに防災計画を立てて、それに沿って避難訓練を行っているとお聞きしました。通学路の危険個所を示したマップを児童生徒と一緒につくったりということは、これは校長先生からお聞きしたんですが、Ｊアラートを用いた緊急地震速報の避難訓練や予告なしの避難訓練、また保護者への引き渡し訓練、小中合同の下校訓練、なまず号の体験など年に数回行っているということです。
校長はじめ、教員の皆様には児童生徒の安全を第一に考え、さまざまな工夫をした訓練を重ねていただいていることに感謝いたします。
御存じのとおり、新城市は面積が広く、地形も平地から山間地、山地とさまざまですので、学校の防災も地域の特性から発生する課題に沿った対策を考える必要があります。特に、山間地域は土砂崩れによる孤立化の可能性が高いので、児童生徒が長時間過ごし、避難場所にも指定される学校は、地域と協力関係を密にしておかなければなりません。
今後より一層、各学校では自ら考え、自分の命は自分で守る、自分の命を守る行動がとれる、また、震災時には戦力となり得る児童生徒を育成することが必要ですし、地域と力を合わせ、自分たちのまちや人は自分たちで守っていく仕組みを学校と地域が協力してともに構築していくことも大切だと考えます。これは自治区の強化にもつながり、また共育の理念とも重なります。
そこで質問なんですが、共育の取り組みに防災という視点をいま以上に取り入れ、広げていくことは考えられますでしょうか。
27:
◯下江洋行議長 請井教育部長。
28: ◯請井洋一教育部長 共育の視点を防災に広げるという考え方でございますが、まずその前に、共育について確認をさせていただきますが、共育につきましては、御承知のとおり、共に過ごし、共に学び、共に育つ活動ということで、新城教育の理念ということで掲げているものでございます。
この共育について、学校を中心にそれぞれの今、６月11日の共育の日の一斉の日のことも御紹介いただきましたけれども、それぞれの地域で、それぞれの取り組みがされているということは間違いなくありますし、順々に広まって浸透してきていると考えております。
その中で、どういった子供、現在の児童生徒を将来どういったふうに育っていってほしいかというようなものも、この中に含まれていると考えております。
それで、共育の活動の中で、やはり地域のことを十分把握して、地域の方々といろんなお話もして、地域を熟知した上でそれぞれのできることをやっていくというのが原則的な共育の考え方であろうと思っております。
ただ、防災につきましては、やはり共育の一環というふうにはちょっと考えにくい部分がございますので、共育の中で培った人間性、それから地域を熟知するといったことが結果的には、事有事の際にいろんな役に立ってくるのではないかと思っております。
その１つとして、先ほどお話があったように地域の地形ですね、危険なところはないかとかいうことはやはり地域の方々からいろんなお話を聞きながら、ここにこんな危険な場所がある、この土地は昔こんな災害があったんだというようなことを受け継いで、聞きながら自分のものとして、そういったものを災害の際にも参考にする、そういったやはり活動の一環というものが共育であろうかと思っております。
ということで、共育はやはり共育の活動を進めていく中で、結果的には防災につながっていく部分も当然多くあろうという考え方をしております。
以上です。
29:
◯下江洋行議長 小野田直美議員。
30:
◯小野田直美議員 地域を熟知するということを通しながら、結果として共育につながっていくのではないかということです。
確かにそうです。自分たちの置かれている状況というものをしっかりまず把握するということは、とても大事なことだと思いますので、ぜひそのあたりからしっかり進めていっていただきたいと思います。
では、続きまして３番目の東庁舎の役割について再質問します。
そもそもなんですが、東庁舎は大地震が起こった際には直ちに倒壊するおそれはないのですが、再利用できる可能性が低いとの御説明だったと思います。ということは、風水害時は別として、大地震後に東庁舎に災害対策本部を設置するということ自体が不適切だったのではないでしょうか。
先ほど、御答弁で新庁舎が２年ほどで完成するんですけど、災害対策本部を消防防災センターに移すとのお話でしたが、実際問題、災害対策本部には消防及び市の職員やほかの団体、また自衛隊も入ってくるわけでして、狭いところで人が行き来するのです。明らかに狭いと考えられるこのスペース問題はどのようにお考えでしょうか。
31:
◯下江洋行議長 竹下総務部長。
32:
◯竹下喜英総務部長 現在、今まで東庁舎のほうで災害対策本部、開かせていただいてましたし、実際に台風ですとか、大雨のときには災害対策本部として機能させていただいておりました。
今、想定として地震が起きたときにということでございますが、地震の規模にもよりますが、御指摘のように最初から入れないということも想定されます。最初から入れないという場合は、当然消防防災センターのほうで災害対策本部を開くわけですが、消防防災センターの中には非常の通報というか、被害状況を受ける電話回線がしっかりと配置されておったり、それからその防災センターの講堂を使うわけでございますが、そこできちっと対応できるようなシステムになっておりますし、防災行政無線等もサブシステムが消防にあるということでございますので、しっかりと消防防災センターの中で対応させていただきます。
今現在は、消防センターが消防を中心とした各地域からの支援隊等で使うという計画になっておりますが、面積が狭いという部分は確かに考えられます。ただ、そこを使ってやるしかなくなりますので、そこを使ってしっかりと対応させていただきたいと思います。
33:
◯下江洋行議長 小野田直美議員。
34:
◯小野田直美議員 通信云々とおっしゃいましたが、私が問うたのは、人がたくさん来るよと。明らかに狭くなるよということなんです。
今後、訓練を通して問題や課題を洗い出すということでしたので、ぜひその辺もしっかりと行っていただきたいと思います。あと２年の間ですが、もしもということも考えられますのでよろしくお願いいたします。
今回、一般質問を考える際、さまざまな調査を行ってまいりました。市の重要な情報が管理されており、災害対策本部が入る防災拠点としての新庁舎ですね、これは最善の方法として地震の揺れを軽減する免震構造で建てておくべきだという市の判断は、私は正しかったと言えます。
そこで、免震構造を採用する判断に至った経緯や、今までの災害から学んだことについてお伺いします。
35:
◯下江洋行議長 片瀬総務部理事。
36: ◯片瀬雅好総務部理事 新庁舎の免震構造に関することですので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
免震構造を採用するに至った経緯、それからこれまでの大きな地震を踏まえて学んだことということでございますので、設計の初期段階の免震構造の選択の経緯のあたりから御答弁させていただきたいと思いますが、平成23年の８月に設計業者が決まりました。最初に協議したときに、東日本大震災直後の庁舎をどうするか、どう考えるべきかという協議をいたしました。その段階で、大きな設計の考え方にインパクトを与える地震が３つございまして、１つは今申し上げました設計の直前に発生しました東日本大震災、それから今回の熊本地震と同様の内陸型の地震であります阪神淡路大震災、それから新潟県中越地震、この３つが大きなインパクトを与えたということです。
それで、この３つの地震の経験から、庁舎機能を失った自治体の混乱、それから災害対応のおくれ、それから市民の財産、情報等を損失する、そうしたはかり知れない損失。それから、大自然の災害に対しましては、完全な建物はないということを改めて思い知らされたわけでございますけれども、その中でも最大限できることは何かということを検討すべきではないかということです。
設計の基準というものがあるんですけども、設計の基準というのは国が定めた法律や指針等があります。しかしながら、これは全国一律であったり、最低限の基準であったりする場合が多いと。ただし、地域によってとか、建物の目的、用途によってはこの最低限の基準にこだわり過ぎるということは大変危険ではないかというようなことも話し合いました。
もちろん、コスト重視で、最低限の基準でいいというものもあろうかと思いますが、防災拠点となる庁舎につきましては、大地震のような広域な災害に当たりまして、もちろん新城市民は当然なんですけれども、もう少し広い地域社会、ここにおいても役割を果たすべき、責任を果たすべき、つまり自分たちが助けられる側にならないと、これも含めた社会的な責任を負うべきものではないかと、こんなことの情報交換、共有の認識がありました。
その中で、今回の新庁舎の設計に当たりましては、南海トラフ巨大地震ですとか、近隣の活断層、こうしたものが発信源とする最大級の地震、この最大級の地震の波を作成しまして、それに耐え得ることはもちろんですけれども、発災直後から防災活動ができる免震構造、これを基本にしようとなってきたわけでございます。
この間、市民の意見の中には、耐震構造でいいのではないか、制振構造でもいいんではないかというような御意見がありましたけれども、ここの免震構造につきましては、防災拠点の観点から譲ることはしませんでした。
免震構造にこだわった理由の１つに、少し専門的な話になって申しわけないんですけれども、耐震構造と免震構造の揺れを比較したデータがありまして、これは耐震構造に対して免震構造のほうが地震の加速度というものが60％から85％減衰するというものです。
地震の揺れの大きさを加速度で示すことはよくあるんですけど、ガルという単位を聞いたことがあるかと思いますが、例えば阪神淡路大震災のときには、確か800ガル程度だったと思いますが、これは１秒間に８メートル移動する加速度です。加速度ですので、静止しているものが１秒後には８メートル移動するということですので、その衝撃の大きさというのは容易に想像できるかなと思います。
話を簡単にするために、例えば1,000ガルとします。1,000ガルの地震、１秒間に10メートル移動する加速度の地震だったとしますと、免震構造にしますとそれが1.5メートルまで減衰するというようなものでございます。
それで、これは３階建ての庁舎の事例だったと思いますので、４階建ての新庁舎につきましてもう少し減衰率が大きくなるかなと思いますが、いずれにしましても、庁舎が防災拠点機能として維持し続けるためには、こうした大きな地震に対して倒壊をしない、健全であるだけではなくて、電気とか機械、配管類、そうしたものが損傷を受けないということ。それから、天井とか備品類、そうしたものが落下しない、そうしたことが大変重要な視点かなということでございます。
この熊本地震に関しまして、５月に豊橋技術科学大学のほうで、現地の調査報告会がありまして、そこに参加させていただき、構造の専門の教授に意見をお聞きしたわけなんですけれども、そのときに内陸型の地震に対しても、それから複数の地震、大きな地震が発生する場合においても、免震構造のほうが有利だよということと、それからこの新城ではどうでしょうかと、新城の内陸型の地震を想定した場合どうでしょうかというお話をお聞きしましたが、新城の内陸型の地震を想定した場合においても、現在の設計の方針に誤りがないんじゃないかというような御意見をいただいております。
今御質問いただいております防災の観点で言いますと、耐震構造を選択している自治体も当然ありまして、それはそれぞれの選択でございます。耐震構造を否定するわけでは当然ございませんし、耐震構造であれば耐震構造のリスクを踏まえた防災計画というものをつくることになると思いますけれども、新城市の庁舎の場合は、今の庁舎にはない防災拠点の関係の諸室、それから情報カフェですとか、それから会議室、先ほどスペースの問題を御提議されましたけれども、そうしたいろんなスペースも、非常事態に際しましては想定外の使い方を工夫しなければならないこともあり得ると思います。この想定外の工夫をするに当たりまして、地震の大きさを大幅に減少する免震構造だからこそできる工夫があるのではないかと考えています。
阪神淡路大震災、それから新潟県の中越地震、東日本大震災、それから今回の熊本地震を経ましても、今回の免震構造の計画に間違いはなかったと考えてございますが、今後はこの免震構造だからこそできる、それから免震構造のメリットを最大限生かした防災計画、安心・安全の拠点をつくるということが私たちに課せられた大きな責任ではないかということを改めて認識をさせていただいたところです。今回の大きな地震を踏まえまして、感じているところでございます。
以上です。
37:
◯下江洋行議長 小野田直美議員。
38:
◯小野田直美議員 丁寧にありがとうございます。
さて、東庁舎に話を戻します。市の防災計画によりますと、東庁舎は、救援物資の集配施設になっていまして、災害時には県内外から多くの物資が届き、ここで仕分けをして各地域へ運ばれます。ここは、新庁舎ができた後も集配施設として機能する計画になっています。
先ほども言いましたが、この東庁舎は再利用の可能性が低い場所なのです。救援物資が運ばれてくるほどの大きな地震が起こった後の東庁舎の中で、山積みになった救援物資を人が行き来しながら仕分けして、配達員が取りに来るという作業は実際行えるのでしょうか。しかもですが、たくさんの物資を東庁舎のどこに置く予定なのでしょうか。
ほかにも、救援物資が届く集配施設として確保してある場所は、鳳来の総合支所と作手の総合支所です。現実的に、使用が難しい建物だと思うのですが見解をお聞きします。
39:
◯下江洋行議長 竹下総務部長。
40:
◯竹下喜英総務部長 発災しまして、応急危険度判定をしまして東庁舎が使えなくなったという場合を想定いたしますと、当然救援物資を置くことは不可能だと考えます。
そうした場合にどうやって対応するかということは、ちょっと今の時点でどこですということが明確のお答えできないんですけども、例えば公的な施設、あるいは県の施設、あるいは民間の施設で使えるところを早急に探しまして、そうした避難物資等を置くようにしたいと考えております。
41:
◯下江洋行議長 穂積市長。
42: ◯穂積亮次市長 少し補足をさせていただきます。
熊本地震の教訓をどう見るかということを踏まえた上での対策を早急に立てていかなければならないと思っています。市では、今職員が１人現地に支援で派遣に入っておりまして、家屋の調査に当たっております。また、２回ほど支援に八代市と、それから菊池市に入りました。
それらを踏まえて、東三河の防災担当者の間でも、いろんなグループの情報共有をしながら、今回の教訓を踏まえた災害対策を早急に練り直さなければいけないと認識をしています。
その中に、今御指摘の東庁舎の問題がございます。それで、既にもう我々の防災計画の中でも、災害対策本部として想定したものが使えなくなったときには、消防防災センターへというのは、規定の路線としてあるわけですけれども、現実にどう動けるかということになりますと、いろんな問題が出てくるだろうと思います。
それから、集積所としての東庁舎の問題は、もし危険になった場合には当然使えなくなるのは当然なんですが、もう１つ今全国市長会で議論をしていることなんですが、大がかりな物資の集配機能をどこに置いていくかということは、今回の熊本地震からいろんな市町村が改めてちょっと考え直している状況だと思います。
と申しますのは、大きな災害になりますと、まずマスコミ、報道関係がどっと押し寄せてくる。これはもう避けることができないわけです。それで、報道機関が来ますと、そこに中継車等々がほとんど24時間というか、連続してそこにおられる。それが、ほぼ庁舎の周辺にどうしても入ってくる。となりますと、大規模な物資の集配機能として庁舎の周辺がふさわしいのかということが、今回の熊本地震からも逆に問われてきております。
そこで、大きな物資の集配所というのは、もう少し機能とか、それから今私ども宅配便の業者さんと災害時の応急協定を結んでいますので、そうした方々の動きやすいところ、それから比較的利便がよくて、かつそういう混乱が少ないところを想定しながらしていかなければならないだろうと。場合によっては、学校の体育館等々を逆にそれに転用するという場合も想定をしなければならないだろうと思っております。
そういう意味で、いろんな大きな災害があるたびに思わぬ事態が起こってきて、それに応じて我々の知見も広がっていきます。それに踏まえた災害対策を立てていかなければいけないと。そういう意味で、今早急に熊本地震の状況を踏まえた、御指摘の点も踏まえて、災害対策マニュアルの見直しも含めて検討します。
それから、もう１つ済みません。先ほどの消防防災センターの問題なんですが、お答えしているとおり消防防災センターに本部を移すんですが、そのときに通信手段、それから各地の防災行政無線の子局との関係などなど、まだちょっと漏れているところがないかどうか。もし必要な場合には、資器材につきまして９月の定例会に補正予算として計上させていただかなくてはならないことが出てくるやもしれません。これはまた、改めて議会と御協議をしながら、御相談申し上げたいと思いますが、現状としてはそういう進捗状況であることを御報告します。
43:
◯下江洋行議長 小野田直美議員。
44:
◯小野田直美議員 現在多くの問題をはらんでいるということが伺えました。早急に対策をとっていただきたいと思います。
では、続きまして、議長、資料の提示をよろしいでしょうか。
45:
◯下江洋行議長 はい、許可します。
〔資料提示〕
46:
◯小野田直美議員 ちょっとお待ちください。済みません。ちょっと後で。
では、続きまして４番目の孤立する可能性のある地域について再質問します。
新城市は山地が多く、山腹斜面の崩壊、いわゆる土砂崩れや急傾斜危険地の崩壊、いわゆるがけ崩れの危険地帯が多くあります。
資料の提示、よろしいですか。
47:
◯下江洋行議長 はい。
〔資料提示〕
48:
◯小野田直美議員 こちらは、ちょっと大きいですが、愛知県が公表した南海トラフで発生するおそれのある地震のうち、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震について、新城市で行ったボーリング調査のデータを活用して、より新城市の実情に合った地震の揺れや液状化の予測経過を表したものです。
これは、新城市を分割した地図で、全部で７種類あります。予想される震度や避難所、ヘリポートや危険な箇所も示されております。
ここからは、参考としてお聞きしていただきたいんですけど、これを見ますと土砂崩れなどの危険箇所が比較的多い場所は、海老に行く国道257号線、県道436号線から32号線沿い、愛郷へ行く国道257号線、国道420号線沿い、そして鳳来東部では、長篠から浜松に抜ける国道257号線沿い、また三河大野あたりから東栄に抜ける国道151号線沿い、作手地区の国道301号線沿いと県道35号線沿いなどなどです。自分が住んでいるところは、どのような危険をはらんでいるのか。またどこにヘリポートがあり、どこの市に防災倉庫があるのかなどをチェックすることができます。
議長、もう１枚、資料をよろしいでしょうか。
49:
◯下江洋行議長 はい。
〔資料提示〕
50:
◯小野田直美議員 こちらが、防災安全課の職員さんが書かれた孤立する可能性のある地域を示したマップです。
南海トラフ地震発生時には、土砂崩れやがけ崩れ、また倒木により通行どめになる可能性がある道があちこちにありますので、孤立する地域もたくさん出てくると思われます。どの道が土砂崩れに見舞われやすいか。また、そうなった場合、ほかの道はあるのか。自分の地域が孤立した場合、地震直後どうなるのか、しばらくしてからはどうなるのかと時間を追って考えていく必要があります。
先日、鳳来北西部にお住いのある高齢男性に、孤立したらどうしますかとお聞きしました。そうしましたら、自分たちは何とかなると思っていると。畑には野菜もあるし、炊き出しだってできると。先日、大雨のときに倒木があって道をふさいだことがあったけど、近所の人が電のこを持ってきて、結局通れるようにしましたというようなことをおっしゃってみえました。大変力強い御返事でした。
しかし、それは皆さんがお元気だからこそのことだと、私は思います。一番の不安は、大地震直後に土砂崩れが起き、地域が孤立し、同時に家が倒壊し、重篤なけが人が出た場合、どこに、どのような方法で連絡し、どこに運んで手当をしてもらうかです。しかし、広域で被災している場合、すぐに救助が来ない可能性が高いのです。そうした場合は、地域で何とかしなければなりません。
そこで、再質問ですが、発災直後、重篤なけが人が出ることも想定し、例えば医師会との連携とか、元医療従事者への緊急時の登録やけが人救助のお願いとか、医薬品の備蓄とか、市として事前に行っている対策がありましたら、教えてください。
51:
◯下江洋行議長 成田消防長。
52: ◯成田保嗣消防長 消防といたしまして、救助をするということで、先に出動することが考えられます。孤立地域内の活動対応につきましては、防災ヘリコプター及びドクターヘリ、このようなものを活用して考えていきたいと考えております。
また、ヘリポートがないところも発生することが考えられるということで、ヘリコプター、特に防災ヘリコプターにありましては、空中でとどまっていて、そこから本市の職員がロープをつたわって地上におりる。そのような隊員投入、そのような形の活動もできるということで、そういうことを視野に入れて考えております。
また、資器材についても、重さの関係もありますので可能な資器材について、持ち込んで行いたいと考えております。
また、その地域には消防団員の方もみえると思いますので、今毎年地震が発生したときの倒壊家屋の救出の訓練ですとか、チェーンソー、あるいはエンジンカッター、そういうものについても定期に訓練をしているということで、その団員の力も借りたりして、活動したいと考えております。
53:
◯下江洋行議長 竹下総務部長。
54:
◯竹下喜英総務部長 医師会ですとか、歯科医師会との協定の状況でございますが、災害時の医療救護に関する協定書というのを結ばせていただいておりまして、実際災害が起きた場合は、医療救護班を派遣していただけるようお願いして、派遣していただくというような医師会との協定、歯科医師会との協定等が結ばれております。平成17年に結ばれております。
以上です。
55:
◯下江洋行議長 小野田直美議員。
56:
◯小野田直美議員 ヘリポートの開設、設置とか、医師会との連携というようなお話を聞いたんですが、消防団員もいらっしゃるということなのですが、あれこれいうとこういう場合はどうなんだ、どうなんだって突き詰めていくと難しくなるんですが、いわゆる消防団員の働く皆様が、必ず地元にいる夜とかに起こるとは言えない。高齢者と子育て中のお母さんとか、そういう方々だけ、その地域にいるときに災害が起こる可能性もあるんですね。
なので、最悪そうした場合に、地元でどうにかできるようなそういうことも今後考えていく必要があると思います。
時間になりましたのでこの辺で終わりたいと思いますが、今回防災について調べたのですが、新城市にはやはり未整備なところが非常にたくさんありました。さまざまな課題が残っていることがわかりました。
いつ襲ってくるかわからない大地震に、ゆっくりやるとか、また今度やるという言葉は通用しません。ぜひとも防災を重要施策に位置づけ、新城市全体で積極的に取り組んでいただけることを期待します。
終わります。
57:
◯下江洋行議長 小野田直美議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
次に、２番目の質問者、山崎祐一議員。
58: ◯山崎祐一議員 ただいま、議長のお許しをいただきました。ここの数日間、舛添都知事の辞職劇をテレビ、新聞で見ていて、大変思うところがありました。
早速一般質問を行います。
今回は、大きくいって３つ取り上げました。いずれも立ちどまって後ろを振り返り、将来に備えたいというねらいです。
さて、我が同志夏目勝吾さんを４月に失いました。抜けた穴は余りに大きく、いまだ痛みは癒えません。文字どおり重鎮でした。まだまだ教えを乞うことが多く、残念でなりません。魂となってこの議場のどこかで見守っていてくれるだろうと、そう信じます。
また、先月元教育長の中西光夫先生を失いました。２月には恩師であり、千郷小学校長を最後に退職された丸山喜平先生も失いました。公私ともに大変お世話になって、大きな存在でしたので、心にぽっかりあいた穴、空虚感にいまださいなまれております。あわせて、時代の変わり目、節目を実感しました。
今回の一般質問は、私が尊敬するこのお三方にささげるつもりでテーマを選びました。再度申し上げます。10年先、20年先などと言わず、50年先、100年先を見据えてきょうの一歩を歩み出したい、そんな趣旨ですので、御理解ください。順次質問してまいります。
通告書を読み上げます。
１、導入後３年を経過した地域自治区の実績と評価について。地域自治区にもいろんなタイプがあり、一様ではない。新城市の場合、市長の選挙公約として検討が始まり、３年半ほどの準備期間をかけ、平成25年４月にスタートした。自治振興事務所を置き、地域協議会（地域自治区予算、地域活動交付金）を設ける一方、従来どおり行政区を存続した点などに特徴があるといわれる。
３年が経過し、一定の評価とともに、課題も指摘されるようになった。そこで、以下の６点について伺う。
（１）導入により、市民と行政との関係、理解は深まったか。市民満足度は向上したか。それらについて、市民からどういった評価を受けていると認識しているか。
（２）自治振興事務所、地域協議会、行政区長会の関係、実際上の役割分担は。
（３）導入前に比べ、区長が大変忙しくなったといった声がある。認識と対応は。
（４）区民から緊急要望を受けた区長は、直接、担当課に出向くケースもあるが、先に自治振興事務所に行く場合もある。実際、どんなすみ分けが行われているか。
（５）自治区予算は前年度の地域協議会が自治振興事務所とともに建議し、市長が編成する。当年度の地域協議会はその予算執行を見届けるだけで、補正予算を組むなど当年度対応ができない。そのため、緊急対応できず、スピード感がない。改善の余地は。
（６）自治振興事務所には地域の情報が集積される。充実して、その地域の難題を解決する専門部署化するなど、５年目の節目に向けて見直しを加える考えは。
以上、６点です。よろしくお願いします。
59:
◯下江洋行議長 三浦企画部理事。
60: ◯三浦彰企画部理事 それでは、地域自治区制度のこれまでの実績と評価について、６点の御質問をいただきましたので、順にお答えをさせていただきます。
まず、１点目の導入により、市民と行政の関係、理解は深まったか、市民満足度は向上したか、それらについて市民からどういった評価を受けていると認識しているかについてでございますが、地域自治区制度は、平成25年度にスタートし、３年が経過をいたしました。
この間、延べ643人に上る各地域協議会の委員の皆様と、さまざまな地域課題を解決するため、320件の地域活動交付金の審査、地域自治区予算の建議などに取り組んでまいりました。
また、それぞれの地域協議会において協議会だよりを発行し、住民参加を促す地域のイベントや地域活動交付金や地域自治区予算の審議状況をお伝えし、取り組み周知に努めております。
今年３月には、自治基本条例施行３周年記念フォーラムを開催し、条例制定から現在までを振り返り、若者・女性の参画をテーマとした対談や、地域活動交付金を受けた団体の活動事例の紹介などをさせていただきました。このフォーラムでの参加者アンケートでは、有意義な内容であったとの意見は多くいただいたものの、地域のために努力されている活動などをもっと周知させるべきとの声もございまして、更なるＰＲの必要性を感じたところでございます。
なお、平成26年５月から６月にかけ、市内に在住する満18歳以上の住民約5,000人に住民アンケートを実施いたしました。この調査において、住民自治の活性化に対する満足率は、前々回調査の平成19年度と比較いたしまして6.1ポイントアップの59.8％、住民参加への取り組みに対する満足率、これも平成19年度対比でございますが、10.6ポイントアップの65％となってございます。特に、後者で申し上げました住民参加への取り組みにつきましては、前回調査をいたしました平成22年度と比較して7.2ポイントも上昇する評価をいただきました。
こうした点からも、さまざまなアプローチによりまして、市民が主役のまちづくりを推進してまいりました結果、本制度への理解は着実に広まり、市民自治社会の主軸として一定の定着が図られてきていると考えております。
次に、２点目の自治振興事務所、それから地域協議会、行政区長会の関係、実際の役割分担、それから、３点目の導入前に比べ、区長が大変忙しくなったといった声があり、その認識と対応、これにつきましては関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。
行政区長会と地域自治区制度の関係、役割分担でございますが、行政区長会につきましては、地域自治区制度開始前から変わらず、各地域で自主的に活動していただいている地縁による協議組織でございます。
一方、地域協議会は、地域自治区制度における市長の附属機関でございまして、自治振興事務所はそれを支える行政組織でございます。地域課題の解決がテーマとなる地域協議会には、現在、構成員として多くの区長にお務めをいただいています。
地域自治区制度施行に伴い、区長の相談や要望は、自治振興事務所で一括してお受けすることができる体制となりました。
その一方で、区長会と地域協議会とで会議回数は確かにふえてございますが、おおむね年10回程度開催される地域協議会も、地元区長会と日程を合わせるなど、各地域におきまして、負担軽減の工夫をしていただいております。地域協議会によっては、委員の負担軽減と議論深化の両面から、分科会方式を採用しているところもございます。
今後もさまざまな工夫を重ねながら、旧来から続く行政区制度と併存できる地域自治区制度の定着浸透に努めてまいりたいと考えております。
次に４点目でございます。区民から緊急要望を受けた区長が、直接担当課に出向くケースもあるが、先に自治振興事務所に行く場合もある。どんなすみ分けが行われているか。この点についてでございますが、区長が出向かれる窓口についてでございますが、前の御質問にもお答えをさせていただきましたとおり、原則的には負担軽減の点からも自治振興事務所に御相談いただければと考えております。
自治振興事務所は、行政と地域のパイプ役として位置づけられているものでありますので、担当課へ事案をつなぎまして、地域の課題解決に向けたサポート役としての職務を果たしてまいりたいと考えております。
ただし、緊急要望の中には時間的な制約や現場状況を正確に伝える必要がある場合などは、直接担当課に赴かれるケースが多いものと把握しております。
一方、事案解決の窓口が明確でない場合や、窓口が複数にわたり、どのようにしてよいのかわからない、こういった案件につきましては、自治振興事務所にお見えになる場合が多いものと認識をしております。
区長が抱える緊急要望につきましては、担当課・自治振興事務所、どちらに御相談いただきましても、常に相互の情報共有を行いまして、進捗管理をしています。また、そのような体制を整えることも自治振興事務所の業務であると考えております。
次に、５点目の御質問でございますが、自治区予算は前年度の地域協議会が、自治振興事務所とともに建議し、市長が編成するということで、当年度の予算執行を見届けるだけで補正予算を組むなど、当年度の対応や緊急対応ができない、スピード感がない、こういった御質問でございますが、自治区予算におきましては、市長への建議、それから、次年度予算反映という流れのため、議員御指摘の点は、地域自治区制度発足当時にも地域協議会委員から出されていた意見でございます。地域のために、時間を割いていただき、そして予算を建議した立場からすれば、責任をもって見届けたいとの想いをあらわされての意見だと存じます。
こうしたことから、自治区予算を計画的かつ合理的に使っていくために、地域計画をつくっていこうという認識が地域協議会に出てきています。これにより、地域のまちづくりの方向性がぶれることなく、継続をされることになります。
御質問の中に、補正予算を組むなど当年度は対応できないとの御指摘でありますが、次年度の当初予算の建議と当該年度の補正予算の建議を実施した実績もございます。制度運用の中で可能な限りスピード感を持って地域のニーズに応えてまいりたいと考えております。
これ以外で突発的に緊急対応しなければならない事案は、それぞれの担当課と自治振興事務所で協議をし、解決をしてまいりたいと考えております。また、国や県の管轄で、市役所内では対応できない場合などは、自治振興事務所がパイプ役となって、地域の要望が速やかにお届けできるよう努めてまいりたいと考えております。
それから、最後の６点目の自治振興事務所には、地域の情報が集約をされる。充実して、その地域の難題を解決する専門部署化など、この５年目に向けて見直しをする考えはという御質問でございますが、現在、各自治振興事務所には、新城地区に２名の自治振興事務所長と５名の職員が、鳳来地区には支所長が兼務する自治振興事務所長と４名の職員が、そして、作手地区には支所長が兼務する自治振興事務所長と２名の職員が配置され、総勢15名の部署でございます。
各職員は、それぞれの自治振興事務所を受け持ち、地域協議会の運営事務局としての職務もあわせて行っております。このほかにも自治振興事務所が受け持つ事業や地域計画策定業務等も重なり、現状といたしましては、地域の総合相談窓口として担当部署への連絡と調整の機能も果たしておるところでございます。
専門的な難題につきましては、担当課が対応し、複数の担当課にわたる難題については有機的に解決策をつないで、対処していく部署が自治振興事務所でございます。自治振興事務所は、今後も引き続きまして、市民が主役のまちづくりを推進し、地域とともに考え、話し合うとともに、あらゆる角度から政策を考えて市民意思に沿ったまちづくり施策を練り上げていくことが重要であると認識しております。
こうしたことを踏まえ、来年度、鳳来、作手地区に市民任用所長を配置し、より住民に近い目線で協議会運営を行っていく予定でございます。
以上でございます。
61:
◯下江洋行議長 山崎祐一議員。
62: ◯山崎祐一議員 今回の地域自治区の問題を取り上げた理由について申し上げます。
地域自治区の導入そのものに異論を唱えたり、反対しているわけではございません。基本的に、地方分権、地方への権限及び財源の移譲、地域自治、地域の自主自立の考え方には賛成です。例え少子高齢化の時代にあっても、いや少子高齢化の時代だからこそ地域の自治の振興、推進が大切だと考えております。
新城市の場合、地域自治に対する取り組みは、大きく言えば３市町村合併のときにも端を発し、10年余直接的には穂積市長の再選後ですから、ここ６、７年の取り組みになろうかと思います。その間、さまざまな議論が重ねられ、多くの方々が実現に尽力されましたことに対し、敬意を表するものであります。新城市議会においても、議論されました。
それらを踏まえた上で再質問いたします。新城市が導入した地域自治区の大きな特徴の１つに既存の行政区をそのまま存続し、自治区制度に組み入れ併存させている点であります。６項目の質問の多くがこの点に由来しております。
具体的には、行政区の代表である区長についてです。市役所から見ると行政組織上、各行政区の区長は非常勤特別職であり、市長から委嘱された末端の特別公務員に当たります。ところが、実際地域、その行政区における市民目線というか、実生活の立場に立ちますとその行政区の代表であり、区民から寄せられるさまざまな苦情や要望の受付窓口になっております。必要性を感じれば、直ちに解決に当たらなければなりません。
しかし、区長さん方の多くは、余り行政に精通していない民間人です。そうした区長さん方とさまざまな会合等で話を聞く機会がありました。今回取り上げた地域自治区とそれを取り巻く諸問題については、いわばそうした区長さん方の悩み、戸惑い、時には怒り、そうしたものに端を発しております。
具体的に申し上げます。
議長、資料パネルの掲示をよろしいでしょうか。
63:
◯下江洋行議長 はい、許可します。
〔パネル掲示〕
64: ◯山崎祐一議員 これが、全てというわけではございませんが、緊急を要する問題が、我が川田地内で発生いたしました。場所的には、川田の151号の交差点から豊川のほうにおりていくのり面のところの天端の話であります。
これが、実際にはこういうふうに見えて、吉祥山が展望できるいい場所なんですけれども、実際アップにしてみますとこういうふうになっていて、子供が誤ってここから乗り越えてしまえば、もうそのままずとーんとここまでいって、道路の下まで落ちるというようなそういう場所であります。少しの間、ちょっと掲示させていただいておきます。
この問題はいまだ解決しておりません。ある小学生が近くを通りかかり、一緒にいた安全推進員の方に、おじちゃん、危ないねと指摘したそうです。指摘された交通安全推進員は、早速区長にこの話を連絡し、大至急何とかしてほしい、依頼しました。落下の危険性がある事案です。極めて危険だと判断した区長は、まず担当課に行きました。担当職員は、以前にも同じような要望があったのでしょう、聞き終わるや否や開口一番、愛知県に聞いたところできませんという話でした。そういって門前払いです。
少し説明します。この未施工区間、このこちら側が民地になっております。のり面及び天端については、国道151号ですので主に愛知県管理の県有地です。市有地がない点で市の担当者が他人事のような発言をしたというのもわからないでもありません。
区長は、わざわざ仕事を休んで市役所に行きました。もう一度、すぐにできないね、確認をとり、担当課を諦めて、その足で自治振興事務所へ向かいました。運よく担当職員がいました。同じ説明をし、危ないので大至急何とか処置してほしい、懇願しました。しかし、お金がありません、この一言で、やるにしても来年度以降になります。予算化ができませんという話でした。こう言われたときの区長の無力感、想像していただきたいと思います。自治振興事務所なんか要らん、地域自治区なんて何の役にも立たん、かえって邪魔だ、思わず口をついて、そう言ってしまったそうです。もちろん、後で修復したそうです、後日談があります。
多くの課題は、簡単には解決できません。地域の課題として浮上してくるまでに、いろんな過程があり、複雑な事情を抱えているケースがほとんどです。権利関係が複雑に入り込んでいたり、過去に話を進めたけれど途中で断念せざるを得なくなったケース。一筋縄ではいきません。だからこそ、区長は何とかしたい、何とかしてほしい、少しでも前進させたい。熱い気持ちを持って市役所に来るわけであります。
その結果、ただいま申し上げたとおりです。思い詰めた時点でこの区長はポケットマネー、自腹を切ってでもこの防護柵を設置したいと思ったそうであります。
そこで、改めて（１）から（３）まで再質問させていただきます。
１番目の評価については、これは認識に関するものですのでそのまま了といたします。
２問目に移ります。確かに、今答弁ございましたように、設計図というか組織上はそういうふうになっていると思います。異論を唱えるつもりはありません。しかし、指揮命令系統というか、いわゆる通電しているかどうか。配線はできていても実際に通電しているかどうか疑わしい面があり、各行政区の区長が地域自治区の地域協議会委員を兼務しているケースも多くあります。兼任している場合、行政区を管理している企画部のまちづくり推進課と地域自治区の自治振興課の両方から、連絡・依頼などが入り、いわゆる過電流というか多くの情報が入ってくるわけです。時と場合によっては、それこそ過電流にならないとも限りません。
区長と一口にいっても、いろんな区長があり、自治会長にもいろんなケースがあります。確かに、条例で定めているとは言え、大半の区長が理解しているとは思えません。
そこで、改めてこの２問目、実際上どんな役割で行われているのか、御説明いただきたいと思います。
65:
◯下江洋行議長 三浦企画部理事。
66: ◯三浦彰企画部理事 １問目の答弁と重なるところがございますが、やはりまず区長様の業務におきまして、従来からの地縁の組織の、これで半世紀やってきておりますので、そういった業務に対する支援をまちづくり推進課で行わさせていただいておるところでございます。
また、多くの区長様が地域協議会の委員になられておるということでちょっとさかのぼって御説明を申し上げますと、これ準備会のときに各地域協議会の委員構成をどのようにしていくのかということを地域のお話をして、その構成につきましては地域の御判断に任せたわけでございます。当然、地元地域で意思を決定するといった場合にはどうしても区長という形になりましたので、ある自治区ではこの区長の構成をする数が多いということになってございます。
ただ、そういった負担につきましては、先ほどの御答弁で申し上げたとおり、負担軽減に努めておるところでございます。
あわせ持ったことについて、今後もこういった取り組みを進めていくとともに、そして行政区の区長におかれましては、もともとの地縁に先ほど議員御指摘のとおり、地縁に基づく業務というのが多いものですから、こういったところをそれぞれの行政区によって違うものですから、これについて１つ１つ担当とともにこういった精神的な負担の軽減も含めて対応していきたいと思っております。
67:
◯下江洋行議長 山崎祐一議員。
68: ◯山崎祐一議員 （３）については、関連がありますので了として（４）に進みます。
さきに今答弁、説明によりますと、区長さんに何かあった場合には、まず自治振興事務所に来てねというようなお話だったと思います。しかし、そうしますと先ほど、もう一度掲げますが、こういうようなところから、万が一子供が転落したり、大人が転落したり、事故があったとした場合は、自治振興事務所で責任をとるというか、ある程度きちっとしていただけるとそういうことですか、こういう事案については。
それとも、その担当課のほうになるというそういう、何か万が一の場合、管理についてはいいんですが、その後何かトラブルとか何か起きた場合、これを解決しなければならない。連絡調整という面については、いろいろ書いてあるんですが、やはり区長の立場になると、事案があった場合解決しなければならないという責務があるわけですよね、そういうふうに負われるわけです。だから、区長も真剣になるわけなんですが、そうした場合、何かがあったその責任まで、自治振興事務所でとっていただけるとそういうことですか。
69:
◯下江洋行議長 三浦企画部理事。
70: ◯三浦彰企画部理事 まず、先ほど御提示いただきましたそのパネルの件につきましては、地元の区長様に誤解を与えたことにつきましておわびを申し上げる次第でございます。
担当は、恐らくそういったつもりでお答えしたのではなくて、すぐに対応できない旨の説明を差し上げたものと理解をしておりますが、すぐにその案件につきましては、対応は必要と認識しております。
それで、具体的に御提示されましたので、その川田の危険箇所につきましては、恐らくこの民地に柵がないということでそういったそれぞれの課の対応ということになったわけでございますが、先ほど答弁申し上げましたように、そういった事案こそこのさまざま施策を用いて地域の難題、課題に応えていくというのが自治振興事務所の責務でございますので、それについては何らかの対応策、これを速やかに検討してまいりたいと考えております。
71:
◯下江洋行議長 山崎祐一議員。
72: ◯山崎祐一議員 （５）にも関連してくるわけなんですが、いわゆるこういった緊急の場合にでも、要するに地域自治区として緊急に予算が組めない、すぐ採用できないので、この２カ月、３カ月後になってしまう。あるいは、今年度はもう予算が決まってしまってるので無理だよ。うまくいって来年度だねというような話になるわけなので、やはりそうなったときにそれじゃ今後１年半なり２年このまま放っておくのかねという話になって、担当した区長あたりがもうパニクってしまうわけなんですけれども、実際これ見ていきますと、もう一度掲げますが、こうなってるここまでは市道なわけだから、市道でガードレールがついてるわけですね。ここから三角のような形でちょっと民地が入るために、もう市道では、要するに関係ありませんというか他人事になってしまってできませんという回答になってしまう。
ところが、この天端までは県の管轄で、県がやってるわけですね、ここまでは。市がこのガードレールを恐らくつけてると思うんです、ここのこういったほんのエアポケットみたいになってるところに危険性があるわけなんですよね。
このあたりが、要するに地域の民地があったりなんかして、複雑でというかちょっとすぐ、簡単な問題ではないかと思います。しかし、もう既に民地の方も設置することについては同意されてると伺っておりますので、こういうところの問題をスムーズにできるような形をこの地域自治区、行政区長を掌握するというか、何かあったら地域自治区のほうに来てくださいね、そこで割り振っていきますよということであるならば、そのぐらいはきちっとした専門知識を持つとか、すぐ現場に行くとか、そういうふうにしていただきたいと思うんです。
やはり、区長さんと話をしますと、市に頼んでもなかなか現場にすぐ来てくれないと、来ても一番若い衆が来たりなんかするぐらいで、ちんぷんかんでよくわからないというような事態も聞きますので、あえてきょうはちょっと苦情ばかりが多かったわけですけれども、きちっとしたそういう制度とかそういう配線の組織上の問題ではなく、その中で仕事をしている人間が職員、それから区長が、人間がこの情を通わせていくようなそういう対応をお願いしたい、そういうふうに思います。
改めて、この（６）ですけれども、やがて今４年目で５年目を迎えるわけなんですけれども、どこか修正すべき点とか、改定すべき点、今はるる現実的なことを指摘させてもらってきたわけですけど、何かあれば伺いたいと思います。
73:
◯下江洋行議長 三浦企画部理事。
74: ◯三浦彰企画部理事 今御指摘の点、まだまだこの地域自治区制度、やるべきことはたくさんあると考えておりますし、職員の意識、さらに今まで以上に変えていくといったことも必要だと思っておりますので、こういった今御指摘の点につきましては、住民ニーズに速やかに応えられるように取り組んでまいりたいと考えております。
75:
◯下江洋行議長 山崎祐一議員。
76: ◯山崎祐一議員 次の２問目に移ります。
通告文を読ませていただきます。
２、昨年実施した住民投票とその後について。新庁舎建設の見直しをめぐって、昨年５月31日に住民投票が実施され、１年が過ぎた。新庁舎の見直し計画及び活用することになった東庁舎の改修計画もまとまりつつある。そこで、以下の４点を伺う。
（１）住民投票及びその結果は、市民の自治意識の向上など、地域自治区制度導入の延長線上にあると考えるか。
（２）新庁舎の建設計画を見直し、東庁舎を活用することで、市民の信頼を回復できたと考えているか。市長リコールの不成立がその証かどうか、所見は。
（３）熊本地震の大参事は改めて地震対策の重大さを知らしめた。耐震補強できない東庁舎の改修に、全額市費３億円を投じるならば、合併特例債の適用を受けて５億円程度で耐震型庁舎を新築したほうが安価で民意に沿っているという意見もある。いまだ雨漏りする東庁舎を改修する大義について、確認したい。
（４）住民投票を実施し、大幅な見直しを行った今期中に、その責任においてできる限りやり切るべきだと考える。安易に先送りすべきでない。これは主に東庁舎の改修・改築を念頭に置いておりますが、一連の政治責任について、どう考えるか伺いたい。
以上４点です。お願いします。
77:
◯下江洋行議長 三浦企画部理事。
78: ◯三浦彰企画部理事 それでは、１点目の住民投票及びその結果は、市民の自治意識向上など、地域自治区制度導入の延長線上にあると考えるかという御質問についてでございますが、この住民投票は、間接民主制を補完し、住民の市政参加を促進する仕組みとして実施されるものでございます。
市制始まって以来、初めて住民投票のための市民まちづくり集会が開催されました。この集会は、市民自らが企画運営をされ、最後まで情報を共有するという大きな目標を達成されました。こうした熟議を経まして、投票には多くの市民の皆様がそれぞれに情報を得て、投票されたということでございます。
そして、その結果につきましても、市長は、新城市新庁舎建設における現計画の見直しを問う住民投票条例第17条に記されているとおり、住民投票の結果を尊重したものとなりました。
地域自治区制度の趣旨である地域課題を地域自らが考え、地域の創意を結集して課題を解決する、この精神は、市民自治のさまざまな取り組みに伝播をされており、この住民投票も例外ではなかったと確信をしております。
こうしたことから、この住民投票には大きなエネルギーを費やしましたが、真の市民自治社会の創造を目指す上で、自治の成長に大きな収穫があったものと考えております。
以上でございます。
79:
◯下江洋行議長 穂積市長。
80: ◯穂積亮次市長 リコールのことについての信頼の問題が出ましたので、私のほうから１問目から直接お答えさせていただきます。
庁舎の見直しに関しましては、そもそも住民投票を実施する段階で、私ども市としても大きな見直しを迫られていたところから、住民意思を確認したいという希望がございましたし、議会もまた同様の判断から住民投票条例を議会で採択をして、住民投票を実施したと思います。その結果を最大限に尊重して、見直し案を提示をさせていただいて、１月の住民説明会、その後のさまざまな意見集約を経て、現在実施設計の段階に入っております。
その状況を見ますと、私としましては、大幅に基本設計を見直したということ、その見直しの基本的な原理として４つの原則を掲げさせていただいて、東庁舎活用の新しい案を出してまいりました。それについて、おおむね市民の皆様の御理解を得ているものと認識をしております。
また、リコールにつきましては、基本的にリコールというのは任期中に解職をせよということでございますので、これがそもそもリコール請求そのものが不成立であったということは、市民の皆様の大方の判断として、それに当たる案件ではないと御判断をいただいたものと思っています。
それで、これが私の市政運営への信頼の回復であったかどうかということにつきましては、私の任期はまだ後１年余残っておりまして、リコールの不成立とはとりもなおさずこの任期を全うせよという御判断であったと思いますので、最終的な御判断は任期を全て終えたところで市民の皆さんが御判断いただくものと思っています。
81:
◯下江洋行議長 片瀬総務部理事。
82: ◯片瀬雅好総務部理事 私のほうからは、３番目、東庁舎を改修する大義についてお答えいたします。
東庁舎の継続利用につきましては、昨年５月31日に実施しました住民投票の結果を最大限尊重し、判断したものです。この住民投票の結果を尊重した見直し方針を昨年６月５日に公表し、その方針実施に必要な基本設計見直しの委託料、市道東新町桜淵線の路線廃止・認定の議案、これにつきましても昨年の６月議会で御承認いただいております。
こうした議論を踏まえて、現在、東庁舎を継続利用するための改修計画を作成しているところでございますので、現時点で改修費は出ておりませんが、可能な限り工事費用を抑えながら、継続利用のための機能確保を図る計画となるようまとめてまいりたいと考えております。
83:
◯下江洋行議長 穂積市長。
84: ◯穂積亮次市長 ４問目の最後も私のほうからお答えします。
１問目の御質問とも関連をいたしますけれども、住民投票はそれまでの議会の議決、あるいは市の執行決定を大きく変える要因であったわけであります。それは、とりもなおさず地方自治体を構成する執行機関、議決機関と、もう１つの主体である住民が、自らの判断において従来の代表機関の判断を大きく変えたわけでありますので、その市民自治の充実というのは、言いかえれば住民自らが、自らの行動並びに判断に一定の責任を自覚をするということ抜きにはないと思います。そういう意味では、今回の結果の責任というのは、私ども市長、議会、住民それぞれが、それぞれの立場に応じで受けとめるべきものと思います。
それで、私どもの立場から申しますと、平成24年の基本構想、いわゆる１棟集約型が最善で合理的という判断してまいりましたけれども、それを大きく変える判断が住民投票の結果下された。それに対して、東庁舎の問題等々について、従来の考え方と比べてどうかと、あるいは合理性があるのかどうか。こういう御意見が今もあるのは十分に承知をしておりますが、その上で住民投票の結果を重んじた政治的判断として、私どもとしては見直し案を出させていただいた。それに沿って行われるさまざまな問題については、御批判や検証というのは当然我々自身が甘んじて受けなければならない、そういう政治判断、政治責任のもとで行った判断と思っております。
一方で、最後の東庁舎の活用、あるいは改修計画について速やかにすべきではないかということについては、まさにそのとおりでありまして、この間東庁舎の改修の規模、幅について、議会の皆さんにも議論を投げかけさせていただいてまいりました。どの程度までの改修、例えば議場の改修等を含めて行うのか。我々が今考えている限りは、最低限の改修、あるいは対応でいきたいと考えておりますが、議場の問題、あるいは情報機器の問題、これらについては、議会の御判断を踏まえて早急に判断を下していかなければならないということ。そして、その結果が後世の負担にならないように、できる限りの措置をとることが今の現在の我々の責任であると思っています。
85:
◯下江洋行議長 山崎祐一議員。
86: ◯山崎祐一議員 （１）から（４）まで、時間の関係もありますので、まとめて再質問させていただきます。
今、この本会議を開いている段階で、熊本地震級なものがこの新城を襲った場合に、東庁舎はどんなふうになるか想定されてるか、伺いたいと思います。
87:
◯下江洋行議長 片瀬総務部理事。
88: ◯片瀬雅好総務部理事 今、熊本地震クラスの地震が発生したら東庁舎はどうなるかという御質問でございますが、この新庁舎の設計の理念から考えますと、震度６強の地震に際しまして倒壊はしないけれども、つまり避難する時間はあるけれども、再利用できない可能性が高いというレベルの設計の思想になってございます。
したがいまして、最悪の状態を考えますと、大地震が来た、ここから避難した後に、危険ですからここへ入らないでくださいというような状況が１つ想定されると思います。
以上です。
89:
◯下江洋行議長 山崎祐一議員。
90: ◯山崎祐一議員 関連してですが、そうしますと、今ここで地震が来て、これ想定なんですが、新庁舎ができた。できた後の段階でそうした事態が起きたと仮定してですけれども、ここで起きた場合には我々はすぐ、がたがたがたと来てもまだ命に別状はなくて、文化会館がどうなってるかわかりませんけど、一番安全な新庁舎に逃げ込む、こういうことになるわけですがそういうことでしょうか、我々とすると。
まずは、ここががたがた、いろんなものをやる前にとにかく人命をということになれば、私自身が考えればとにかく新庁舎へ逃げ込むのが一番安全だろうと思うんですが、そういうふうな想定でよろしいんですか。
91:
◯下江洋行議長 竹下総務部長。
92:
◯竹下喜英総務部長 避難の仕方の御質問だと理解しましてお答えさせていただきますが、まず身の安全を確保していただく。とにかく逃げていただくというのが一番大事だと思います。その後、新庁舎に逃げ込むという御発言があったわけでございますが、地震の場合は広い場所が一番安全でございますので、この付近で言いますと小学校の運動場とか、そういったところのほうが安全だと私は認識しておりますし、広いところへ逃げていただきたいと考えております。
93:
◯下江洋行議長 山崎祐一議員。
94: ◯山崎祐一議員 そうすると、壊れる云々ありましたけれども、火事になるという想定は全く心配はないわけですね。火災が出るという、この庁舎から。今のこの空調云々といっておられましたけれども、火事になる心配は全く想定しなくてよろしいということですか。
95:
◯下江洋行議長 竹下総務部長。
96:
◯竹下喜英総務部長 通常的に火を使っている場所は少ないと思います。給湯室等だけだと思います。そうしたところよりも、例えば通電しているところがショートして火が出るということも可能性としては考えられますが。
以上でございます。
97:
◯下江洋行議長 山崎祐一議員。
98: ◯山崎祐一議員 大体、およそイメージとしてはわかりました。
その上で、この東庁舎、雨漏りも現在までしてるわけなんですけれども、資料請求として雨漏りがどんなふうになったのか、対策はどう講じたのかといったこと、ちょっと調べたいと思って資料を求めたんですが、全くデータはない、紛失したということなんですけれども、そういった段階でこの東庁舎を本当に活用していけるのかどうか。もう一度、要するに抜本的なところをゼロベースで考えるのではないかといった意見も、そろそろいろんな金額が出てきたことによって３億円かかるよと、全部これ使えるようにするには３億円ぐらいかかるだろうというようなことが市中で語られるようになって、出てきたわけなんですけれども。
今まで、再三私言っておりますが、本庁舎のほうも本来は３階建てで計画設計し、政治的なトラブルがあって２階建てに終わってしまった。それから、豊川用水も井戸があるから水道は要らないといって拒否して、時代がたってみたらやっぱり要るから豊橋からくみ上げてねというようなこういう判断ミスをその時々でやっぱり民意というのは行うものだというふうな形で、必ずしもいつもいつも100％民意は正しくない、正しいばかりではないというふうに、私は歴史的に学んでおりますが、今回この質問をしましたけれども、３億円全く自費で耐震補強できないので、全く自費で３億円やりますよと、今答弁では３億円以下にという話ですが、３億円以上になる場合もありますし、まあいろんな直すところの問題だと思うんですが、であるならば、やはり５億円、６億円かけても、合併特例債を使えば、１億5,000円なり、２億円弱の持ち出しで済むわけなんで、小学生に聞いたって、どっちが得かって後者に決まってるわけなんですけれども、それも政治判断として、一旦そういうふうに歩みだしたのであるから、やはりこの東庁舎を何とかこのまま活用して、住民投票の結果を重んじてこのまま骨格は残して改修していくという考えなのか、もう一度伺いたいと思います。
99:
◯下江洋行議長 穂積市長。
100: ◯穂積亮次市長 議長、質問の意味を確認したいので、反問権を行使してよろしいでしょうか。
101:
◯下江洋行議長 はい。
102: ◯穂積亮次市長 今おっしゃったのは、見直しの基本的な骨格は現庁舎を改修して、新築します。東庁舎は改修、今のまま使います。部分的な改修で対応しますというのが基本の考えですが、今おっしゃったのは、その考えそのものを捨てて、分棟だけれども、東庁舎そのものも全く新しいものにせよと、こういう御趣旨の御質問でしょうか。
103: ◯山崎祐一議員 そのとおりです。
104: ◯穂積亮次市長 そうしますと、技術的なことから申しますと、恐らく東庁舎を今真っさらにして、また当然史跡調査等をしなければなりませんし、そこから設計をもう一回起こしていくとなると、恐らく合併特例債中の適用というのは非常に困難ではないかと思っています。それが第一。
それから、今この場で議会の側からそのような御提案をいただくということは、私としては非常に不本意でございます。これまでの経過の中で、住民の皆さんに１案、２案、それぞれの利害、得失をお示しをし、それぞれの陣営がそれぞれの立場からＰＲをし、その上で住民の皆さんが最終的に御判断をされた。それは、東庁舎を今現在取り壊してというのは得ではないという判断でありました。もちろん耐震上、その他の問題があるということも踏まえた上でのことでありますので、その中で我々は１つの大きな政治判断として東庁舎を残して、最大限に有効に活用するという道を歩み出しました。
これの結果において、例え先ほど豊川改修の問題、いろいろ言われましたけども、後世の方から御批判を受けるとしても、それは甘んじて私が受けなければならないものと思い、この決断をいたしました。
それをさらにもう一度覆せということになりますと、その判断を超えるだけの大きな世論が形成されていたり、例えば議会が全会一致で議決をするとか、あるいはもう一回住民投票をやり直すとか、そういうぐらいの手続抜きに軽々しく言うべきものではないというふうに、私は覚悟を決めてやっておりますので、その点は重々に御理解いただきたいと思います。
その上で、最小限の費用で、最大限の効果を生み出すべく関係部署総動員で知恵を絞るしかないということでございます。
105:
◯下江洋行議長 山崎祐一議員。
106: ◯山崎祐一議員 改めて伺いますが、そうするとそういったデメリットの部分、全て承知していて従来方針をこのまま踏襲していくというか進めていくということですか。要するに、東庁舎を残すということであれば、この改修、改築というのもどの程度残すのか、いろんな手法があると思うんですけど、基本的にはこのまま骨格、ずっと残して、必要最小限のものでやっていくという、そういう考え方に変わりはないのか伺います。
107:
◯下江洋行議長 穂積市長。
108: ◯穂積亮次市長 もちろん、この間の熊本地震のように新しい事態が次々と起きます。それにつれて、国の法律も変わったり、あるいは技術も進歩したりします。それらの最良のものを取り入れていくのはその都度判断をしていきますけれども、現在のところ本庁舎を建て替え、現在の東庁舎を最小限の修繕にとめた上で有効に活用していくこと、かつ安全を図っていくということについては変わりなく進めていきたいと思っています。
109:
◯下江洋行議長 山崎祐一議員。
110: ◯山崎祐一議員 ３問目に移ります。
通告書を読み上げます。
３、小中高一貫教育について。今後10年ほどで、市内の全中学生数が1,000人を割り込み、かつての新城市内にあったマンモス校１校よりも少人数になる。こうした教育環境の大きな変化に対して抜本的な対策が必要だと考える。早急に小中高一貫教育制度の導入について、専門家会議を設けるなど検討すべきではないか。所見を伺う。
以上です。
111:
◯下江洋行議長 和田教育長。
112: ◯和田守功教育長 国の義務教育学校の制度化など、一貫教育のメリットについてよく広報されておりますが、一体型の小中高一貫教育制度を市内の全ての学校に導入することにつきましては、カリキュラムの編成や教員の配置、施設設備の整備などにおいて課題も多いので、現在のところ専門家会議の設置をはじめ、検討をいたしておりません。
ただ、小中高一貫教育とまではいきませんけれども、市内６中学校ではそれぞれに広い学区を抱える中で、生徒数も減少しておりますけれども、共育を連携を図りながら地域に根差したきめ細かな教育を進めております。
例えば、作手中学校と新城東高校作手校舎におきましては、連携型中高一貫教育を実践しておりますし、ほかの中学校におきましても、学校や地域にふさわしい形で教科や部活動、学校行事などでこども園や小学校、高校との連携活動を行っております。
今後とも、子供にとって有益な活動や直面する教育課題の解決につながる活動におきましては、連携を継続、発展してまいりたいと考えております。
113:
◯下江洋行議長 山崎祐一議員。
114: ◯山崎祐一議員 こういった席で、たびたび私使うんですが、今の少子化というのか、人口減少は、新城で急速に起きているわけなので、それが高齢者というよりも特に子供というか若い世代に数字となってあらわれてくると思うんです。時代がそちらのほうが先ですので。
そうした場合、そういうことを考えていきますと、厳しい現実であって、もう楽観視できないと思うんです。ベクトルというのは必ずもう下降線を向いてて、従来路線のまま今までの延長上でやっていく限り、打開策はないというか、限りなくゼロに向かっていくような気がして仕方ありません。要するに、さきにもうここではどこかの段階で思い切って先手を打つ、冒頭申し上げましたとおり、10年先ではなくて50年先を見通すような考え方に立って、新城版というか小中高一貫教育を実現すべきだと、私自身は考えております。
じゃあ、何がいけないかというとまずは教科書からいろんな教え方について、教育プログラムがあると思うんですけれども、例えば、もう時間も来ましたので最後にいたしますが、英語の問題にしても幼稚園というか保育園、新城だとこども園ですけれども、そこからずーっと中学校、高校まできちっとしたプログラムを立てて、独自にやるというんじゃなくても教育委員会としてきちっとしたものをやってきちっとする。そういった考え方は必要性を感じているかどうか、伺いたいと思います。
115:
◯下江洋行議長 和田教育長。
116: ◯和田守功教育長 魅力ある教育活動というのは非常に大事だと思います。今、議員がおっしゃられた英語活動等につきまして、作手地区におきましては幼稚園、小学校、中学校、ここのところで系統立てたカリキュラムを創造しようという形で今検討を進めておりますし、他の学区等におきましても、英語や体育等部分的な教科におきましてそういう検討は始めていこうということは考えております。
以上です。
117:
◯下江洋行議長 山崎祐一議員。
118: ◯山崎祐一議員 御答弁そういうふうにいただいたんですけども、これも苦情になるんですが、現場のほうに行くと、要するに小中連携といっても情報の交換をする程度で、具体的に教育プログラムに踏み込んでいこうというような指示もないし、そういった取り組みもされてないようです、現場ではですね。なので、あえて質問しませんが、厳しい現実を踏まえて、抜本的な対策をとらない限りこのままいくとベクトルが下がりっ放しで、いつかゼロにという危惧をしますので、どこかの時点でふん切って、しっかり対応していただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
119:
◯下江洋行議長 山崎祐一議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
この際、暫時休憩します。午後は１時から再開します。
休 憩 午前11時58分
再 開 午後１時00分
120:
◯下江洋行議長 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を続けます。
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山崎祐一議員から発言の申し出がありますので、発言を許可します。
山崎祐一議員。
121: ◯山崎祐一議員 先ほどの一般質問の中で、東庁舎の雨漏りに関する資料要求をしたことについて、全くデータがない、紛失したという発言をいたしましたが、実際には保存年限の経過により資料はありませんという回答でありましたので、発言の訂正をお願いいたします。
以上です。
122:
◯下江洋行議長 ただいまの山崎祐一議員からの発言訂正につきましては、議長において許可します。
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一般質問を続けます。
次に、３番目の質問者、長田共永議員。
123: ◯長田共永議員 本日は、市内の学校の合唱コンクールであります。時代を担う若者のすがすがしい歌声に思いをはせながら、新城市内県立高校の今後の在り方について、一般質問を行います。
愛知県教育委員会では、平成31年度までを目標とする具体的な内容において、生徒が減少する地域における対応として、新城東高校と新城高校の２校統合を明示し、地域の意見を聞き検討の上発表としています。
過日、県教育委員会と地元の新城・北設の教育関係者と両高校関係者で構成する新城地区高等学校構想策定委員会が開催され、統合について協議が行われました。
この協議内容を踏まえて、市教育委員会の見解を以下３点、伺います。
１点、策定委員会において、おおむね平成31年度両校対等新設統合という目標が理解されたと考えていますが、改めて教育委員会の見解を伺います。
１点、新城藩主菅沼家第５代当主、菅沼定前は、この新城の地に論語の「教え有りて類無し」を由来とする有教館という藩校を建て、新城教育の礎としました。改めて、新城有教館高校という新設校の名称候補についての見解を伺います。
１点、新設校における学科編成についてですが、策定委員会において地元小中学校校長会及び両高校の保護者会、同窓会が望んでいる普通科と総合学校の２学科にする案と、県教育委員会が推進する総合学科１学科のみとする両案があると感じましたが、市教育委員会の見解と今後の対応について伺います。
以上、よろしくお願いします。
124:
◯下江洋行議長 和田教育長。
125: ◯和田守功教育長 １問目の平成31年度の両校対等新設統合という目標についてですけれども、平成27年３月の愛知県教育委員会の高等学校将来ビジョンで、東三河地区の学校配置についての見解が示され、平成28年２月の県立高等学校教育推進実施計画において、新城東高校と新城高校の２校統合が示されました。
その際、県からは、統合する新しい学校の在り方については、地域の実情や生徒・保護者のニーズを踏まえて検討するとの方針が示されました。これを受けまして、新城市教育委員会議や小中学校校長会議で協議を重ねました。
その結果、新城・北設楽地域の今後の生徒数の減少を考慮しますと、市内に２つの高校の存続は難しく、統合はやむを得ないとの結論に至りました。その際、どちらか一方の高校への吸収合併は、卒業生の心情や地域での活躍の状況から想定しがたく、両校対等の新設統合が妥当であろうとの判断をいたしました。
統合時期につきましても、受験生や保護者の心情、中学校の進路指導を考慮したとき、いつまでも先延ばしするのでなく、早い時期に見通しをつけることが重要との考えです。地元意見を尊重してもらえるならば、県教委が意図する平成31年度、現在の中学１年生の受験年度での統合もやむなしといたしました。
２つ目の新城有教館高校という新設高の名称候補についてでございますけれども、統合する新設高校の名称といたしましては、新城高校と新城東高校の歴史と伝統を踏まえ、新城・北設楽の中等教育を担う学びの府にふさわしく、未来の人材育成を志向するものがよいと考えます。
名称のつけ方といたしましては、第一、第二といった数字や、東西南北、中央といった方角、未来、飛翔など教育理想を掲げる言葉など多くの考え方があります。そうした中で、先の新城地区高等学校構想策定委員会の場で協議されました名称候補、新城有教館高校について説明をいたします。
新城には、新城市の名前の由来となった新城城の城主である菅沼定実公が、慶安２年（1649年）に建て、明治２年（1870年）まで220年以上も続いた藩校「有教館」がありました。有教館の名前は、５代藩主、菅沼定前公の命名ですが、長きにわたり新城藩士の教育を担ってきた歴史を鑑みたとき、藩校の名前に由来する高校の名称も、アピール性のある候補の１つではないかと考えます。
ちなみに、有教館の有教とは、先ほど議員が言われましたとおり、論語・衛靈公篇の「子曰く 教え有りて 類無し」によるものです。「教え有りて 類無し」というこの意味は、人は教育の努力・工夫によって能力・素質が向上するもので、生まれながらの血筋や身分によって決まるものではないというもので、いかに人間にとって教育が大切であるかをあらわしております。
今後、名称の決定につきましては、市民の皆様のより広い意見をお聞きして愛知県教育委員会に伝えてまいりたいと思います。
３点目の新設校における学科編成についてですけれども、新設校にどんな学科を設置するかは、高校のみならず、新城・北設楽地域の将来の在り方を決定づけます。新城高校と新城東高校の統合であれば、農業・商業・家庭等の専門学科と普通科が設置されるものと考えますが、愛知県教育委員会では、普通科を置かずに総合学科、１学科のみとする案を進めています。理由は、普通科を置く場合よりも、教員を多く配置でき、幅広いコースから生徒が自分の目標に合った進路を選択できるというものであります。
これに対し、学校やＰＴＡ、同窓会や市民の多くから聞かれる意見は、総合学科、１科だけでなく普通科を設置すべきという考えです。理由は、新城の高校に普通科がなくなれば、普通科や大学受験を目指す生徒の多くが、今以上に新城から離れて豊川や豊橋の普通科高校に通うようになります。保護者の経済的負担がふえ、生徒の通学時間が長くなり、部活動や学習が制約されるとともに、若者の空洞化に拍車がかかるのではないかという懸念です。
また、北設楽３町村でも、これまで新城東高校普通科なら家から通うことができたのに、豊橋・豊川の高校の普通科では下宿せざるを得ない状況になってしまうということです。
専門学科のある新城高校では、専門性を生かした進路実績を上げています。一方、普通科のある新城東高校でも、新城・北設楽地域の進学校として、受験生や住民の期待にしっかりと応えています。例えば、平成27年度の国公立大学の合格率は約15％で、近隣の普通科設置高校と比較しても高い成果を上げています。
新城市教育委員会といたしましては、新城高校と新城東高校の果たしてきた使命と歴史を踏まえ、より多くの市民の方々の思いが愛知県教育委員会に伝わることを願うとともに、保護者や学校の求めるところの大学進学を目指す学科、コースの設置を重ねて要望してまいります。
126:
◯下江洋行議長 長田共永議員。
127: ◯長田共永議員 ありがとうございます。
それでは、順次再質問を行いたいと思いますが、まずは平成31年度までに、早い時期に統合という形の選択というのは、保護者も当然地域の方も望んでいるかと思います。
理由は簡単で、余り先延ばしにすると、少なくとも定員割れとか、もうこの学校がなくなってしまうのではないかとか、そうした受験生が不安を覚えるというのは、前回も指摘させていただいたとおりなんですが、やはり平成31年度、今中学１年生の受験から新しい学校をつくるんだと、この気概と覚悟で話を進めなければならないと思っております。
それを踏まえて、やむなしという言葉もあったわけなんですが、それは多くの方が思いが同じだと理解しておりますが、やはり新設校というのであれば、やはりこの地域における目指すべき学校像だとか、役割というのを改めてどういったところを基幹に置くのか、そこを教育長なりの考えを教えていただきたいと思います。
128:
◯下江洋行議長 和田教育長。
129: ◯和田守功教育長 ２つの高校が統合して新設校を築くならば、やはりこの地においてこの新設校ありと言われるような特色ある、そして生徒もそこで非常にモチベーション高く学問にも志すことができるようなそんな高校でありたいということを思いますし、新城地区に１校だけの高校になりますので、やはり中学校や小学校、地域との連携も一層強めて、進めていけるようなそんな高校になればなということを思っております。
130:
◯下江洋行議長 長田共永議員。
131: ◯長田共永議員 これは教育委員会に聞くべきことではないし、策定委員会でもこれは検討するところではないわけなんですが、統合という形になりますと、どちらかの高校に１つになるわけで、そうしますと学校の跡地利用について検討をしなければどうしてもならない。これはもう策定委員会ではないですよ、もちろん。そのチャネルを少なくとも行政が県とかけあって、自身も可能かどうかわかりませんが、更地にして市に無償譲渡してくれと発言はさせていただいたわけなんですが、それはとてもできない、いろんな理由があってできないのかもしれませんが、少なくとも両校の立地場所というのは、すばらしい位置にありますので、この跡地利用についてはもう県と早急に、どこかのルートでやっていただきたいと思いますが、これはもう教育長が答えられるのか、誰が答えられるのかわかりませんが、それを確認させていただきたいなと思っております。
132:
◯下江洋行議長 和田教育長。
133: ◯和田守功教育長 どちらの高校も学校の敷地面積が大変広い高校であります。跡地利用といったものも大きな問題になってくると思いますし、それから統合に際して、どんな統合の形をとるかといったようなこともまだ未定でございます。両方の校舎の形をとるのか、最初からどちらか一方へ移転するのかということも決まっておりません。
将来的に、そういった方向性がきちっと決まったならば、そうした跡地利用の交渉といったようなものも市長部局と力を合わせて進めていきたいと考えておりますが、とりあえずは、まずはどんな高校をつくるかと。どんな希望を、市民の希望を新しい高校に形として実現させていくかということに全力を傾注していきたいと思います。
134:
◯下江洋行議長 長田共永議員。
135: ◯長田共永議員 それでは、２点目の新校の名称について少しお聞きしたいと思いますが、東三河には論語の由来とした校名が「学びてときに之を習う」でしたか、皆さん御存じのとおり、時習館高校でありますが、時習館高校には豊橋時習館高校と自治体名はついておりません。自治体名の新城有教館という新城をとるかとらないかという名前の判断は別として、やはり個人的には結構気に入ってるいい名前だと思うんですが、そのＰＲをしていかなければいけないのかなというふうに、この由来の。その方法というのは何か今現在のところ、考えているかどうかお願いしたいと思います。
136:
◯下江洋行議長 和田教育長。
137: ◯和田守功教育長 時習館高校が論語学而篇からとった名前でありますし、愛知県下見ましても、そうしたいわゆる藩校からとった高校というのは非常に少ないということを考えてみますと、新城には藩校として２つ、半原藩に学聚館、そして新城藩に有教館があったわけなんですが、こうした歴史と伝統があるということを考えてみましても、新城の地に建つ高校として、１つアピール性があるということ、先ほど申し上げましたけども、有教館という有教という意味もまだなかなか知られておりませんので、学校、中学校とかあるいはさまざまな場で、有教の意味等を広報していくといったような活動をしていきたいと思いますし、また構想策定委員会で、その有教館以上の名前が出てきたら、またそちらも検討に値するということになると思いますので、一応スケジュール上９月に策定委員会が開催されるということを県のほうから伺っておりますので、その際にある程度の方向付けがなされると想定いたしますので、そこで方向付けがなされてきたならば、しっかりとさまざまな機会を通して、広報していけるような活動を進めていきたいと考えております。
138:
◯下江洋行議長 長田共永議員。
139: ◯長田共永議員 なぜこの有教館の名前にこだわるのかという、今再質問したのかなというのは、やはり策定委員会において、今教育長が申されたとおり、これ以上の名前を出したらもってこいという会議で、検討するという会議で前回終わったわけなんですが、そうした中で、やはりＰＴＡの役員さん、市Ｐの会長さん、そして同窓会の役員さん等と話し合う中で、これ以上の名前って相当ないよねという話が確かにありまして、どうしたもんだという話になって、やはりそうなるとこの名前で新しい高校をつくるんだと、名は体を表すということもありますので、改めて聞かせていただいたわけなんですが、この名前というのは、改めて再確認させていただくと、市教委と校長会の総意でこの新城有教館という名前がいいというふうに決めたということで理解しても、その点だけお願いしたいなと思います。
140:
◯下江洋行議長 和田教育長。
141: ◯和田守功教育長 あくまでも候補の１つということで、教育委員会会議や校長会議で検討して、この名前がふさわしいのではないかというようなことで提案させていただいております。案の１つでございます。
142:
◯下江洋行議長 長田共永議員。
143: ◯長田共永議員 それでは、３点目の件について、この普通科存続の問題というのは、相当な議論になると思います。そうした中で、奥三河地域においてやはり普通科がなくなるというのは、もちろん田口高校という中高連携をしているすばらしい学校があり、そうした中でも、やはり新城の地に普通科がなくなるというのは、策定委員会において設楽の教育関係者もお話しされていたわけなんですが、やはり普通科の必要性、この新城と田口に普通科があるということが非常にありがたいと、会でも述べられていましたし、また豊川の、特に一宮中の先生方に話を聞いても、新城に学校がある、普通科があるというのは非常に我が子にとってもありがたいことだというさまざまな声が聞かれます。
そして、何より保護者が総合学科というのが非常にわかりにくいと。もちろんキャリアコースもつくればできるでしょう。さまざまなコースはできると思うんですが、そうした中でやはり行政として、新城・設楽の地に普通科がなくなるというのは非常に不安定要素があると。策定委員会の議論を聞いてもそう思っておりますので、改めて新城・北設地域としてさまざまな行政機関と、どのような連携をとって今後普通科存続に向けて、対応をされていくのか。その点をお聞かせください。
144:
◯下江洋行議長 和田教育長。
145: ◯和田守功教育長 まず、新城あるいは北設楽から同学年の子供の、どのぐらいの子供が新城東高校へ行っているかということでございますけれども、新城市からは４分の１から５分の１の子供たちが行っています。それで、北設楽地区からもやはり４分の１近くの子供たちが新城東高校へ通っております。大学受験を目指す高校として、普通科を目指して新城東高校に進学しているということであります。
現実、せんだって新城・北設楽の委員長・教育長会議を開催したときに、私は新城市の問題として考えていたんですけれども、そこに出席されました北設楽の委員長・教育長さんたちもやはり新城東高校といいますか、この新城・北設楽地区に進学を目指す普通科というのは絶対設置してほしいと。それがなくなると、今現実にはほとんどの子供たちが北設楽からも日々新城東高校へ通学しているにもかかわらず、ここにそういった進学コースがなくなってしまうと、豊川・豊橋のほうまで行かなくてならないと。そうすると、大変な負担が保護者にも子供にもかかるということで、ぜひ残したいという強い希望がございました。
そこで、以前は新城市教育委員会と新城市の校長会で普通科と総合学科の設置というような要望を愛知県の教育委員会にいたしましたけれども、これからはしっかりと北設楽地区も一緒になって、そうした子供たちの進学を目指す学科、コースの設定といったものについて、何が必要かと、何が大切かということを議論して、県に対してしっかりと要望してまいりたいと、一緒になって行動していきたいと考えております。
146:
◯下江洋行議長 長田共永議員。
147: ◯長田共永議員 改めて、新設校、そして新設校における作手校舎、そして田口高校と、この３つの学校をこれ以上この地域からなくさないという。当然それが我々の高等教育に関する思いでありますし、その体制というのは維持していただきたいなと思っております。
そうした中で、議会としても当然全会一致で意見書等を出せればいいと個人的には思っているわけなんですが、この問題に策定委員会は別として、専門部会で対応されるとなっているわけなんですが、こうした判断が下されるというのは、いつということなのか、次回策定委員会は８月、９月に第２回目はやるんですが、そうした中で専門部会をその間に開催して、ある程度の決定を示すと、策定委員会ではそうしたことで終わったと思うんですが、その決定というのは９月ぐらいにはもう出てしまうと理解すればよろしいでしょうか。
148:
◯下江洋行議長 和田教育長。
149: ◯和田守功教育長 専門部会のほうは、その委員の方々で進めているわけなんですけれども、スケジュールとして伺っているのはこの後、７月、８月に行い、そして９月に親会議である構想策定委員会を行うという日程を伺っております。
ですから、そうした専門部会、それから親会議等の議論を経て、恐らく県といたしましては年末ぐらいに決定を表明するのではないかなと想像いたします。
150:
◯下江洋行議長 長田共永議員。
151: ◯長田共永議員 さまざまな新設校となると、意見等が出て、決めなければならないことが多数あるとは思うんですが、やはり最も大きな問題が新城市から普通科がなくなるか否か。今現状はそこだと思っております。
そうした中で、やはり専門部会に圧力をかけるというと語弊があるんですが、何らかの方法を同窓会としても、両校のＰＴＡとしても、そして市Ｐとしても、何らか力を一緒になって普通科を残すためにという各トップの方がお話をする機会を持ちました。そうした中で、やはりその市Ｐの会長さんだとか、両校のＰＴＡ会長さん、そして同窓会、その中で何かできる、要望をするなら、作手校舎の存続のときには、各団体の長が押印して教育委員会に届けたという経緯があるんですが、そうしたことはその専門部会が開催される中で、やはり当初の予定は地域の意見を聞き、協議の上検討して結果を出すわけなんですが、そうしたところに協力したいという声が上がっているんですが、その点は要望書を連名で出すとか、そうしたことは行政は考えておられるかどうか。
152:
◯下江洋行議長 和田教育長。
153: ◯和田守功教育長 教育サイドでは、教育委員会とか、それから校長会とか、ＰＴＡ等におきまして、新城と北設楽が一緒になってそれぞれそういった働きかけをしていこうということで、意思疎通はできておりますし、現実にそれぞれの団体が進めております。
それで、それはまあ教育サイドだけでございますので、広く市民の意見を糾合いたしまして、それぞれの組織、団体がその意見を県のほうに届けていただければ、より広い最大公約数的な地元の思いというものが伝わっていくのではないかなと考えております。
154:
◯下江洋行議長 長田共永議員。
155: ◯長田共永議員 改めてこの問題は、新城の子供たちの未来にとっての大きな問題であります。オール奥三河で対応を検討していただければと思っております。そのためには、さまざまな団体が協力すると述べさせていただいて、自身の質問を終わりたいと思います。
156:
◯下江洋行議長 長田共永議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
次に、４番目の質問者、山口洋一議員。
157: ◯山口洋一議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきたいと思います。
本日は３つのものであります。１点目はＴＰＰ問題、次に地域運営組織ということで、３点目は産廃にかかわる問題であります。特に、産廃については重点を置いて聞きたいと思っております。
１番目でありますが、ＴＰＰ大筋合意における市民への影響ということでありますが、平成27年10月５日のＴＰＰ（環太平洋連携協定）大筋合意から、市民の暮らしへの影響についてお伺いをしたいと存じます。
大きくは、医療問題であるとか、それから地方経済であるとか、食の安全、またＩＳＤ条項ということがあるわけでありますが、そこらを含めて質問するというわけでありますが、今般については食の安全についてお願いしたいと思います。
日本の制度（産地・遺伝子組み換えに関する表示）が、輸入農畜産物等が危険で公平な競争ができないとの理論が根底にあるとの考えに対して、どのようにお考えなのか。
それから、農業分野を捉えまして、批准をされ発効されますと、日本全体の農業にも影響するということであります。本市の農業は、生産ベースで農業関係、64億2,000万円だというふうに、ちょっと統計的には古いんですが、ありますが、そこらを含めてその影響の試算は幾らか。その点についてお伺いします。
158:
◯下江洋行議長 古田産業振興部長。
159: ◯古田孝志産業振興部長 ＴＰＰの大筋合意における市民への影響ということで、２点ほど御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。
まず、１点目の食の安全に対してに関しましては、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）は、
関税だけでなくサービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、電子商取引、環境など幅広い分野で21世紀型のルールを構築しようとするものでございます。
御質問の食の安全分野は、同協定第７章の衛生植物防疫措置として明文化されております。ここでは科学的な原則に基づき、協定加盟国に食品の安全を確保するために必要な措置をとる権利を認めますＷＴＯ・ＳＰＳ協定を踏まえた内容となっております。
食品添加物、残留農薬等個別の食品安全基準の緩和など我が国の食品の安全を確保するための現行制度の変更は求められておりません。また、御質問にあります遺伝子組み換え食品に関しましても、第８章で明文化されておりますが、遺伝子組み換え食品を含め食品の表示要件に関する現行制度の変更を求める内容ではないことで合意した旨を政府は説明しております。
なお、ＴＰＰ協定の大筋合意を受け、政府においては昨年11月25日に『総合的なＴＰＰ関連施策大綱』を定めております。協定により我が国の食品の安全・安心が脅かされることはないが、海外からの輸入食品の増加が見込まれることから、引き続き国際基準や科学的な根拠を踏まえ、リスクコミュニケーション推進も含めた必要な措置を適切に実施するとしております。
具体的には、輸入食品の適切な監視指導を徹底するための体制強化や原料原産地表示の拡大に向けた検討、残留農薬・食品添加物等の規格基準の策定をはじめ、国内・加盟国間での食の安全に関する技術的協議の場で適切な対応を進めるとしており、こうした政府の対応を注視してまいりたいと考えております。
次に、２点目の農業分野の本市の影響試算額ということですが、政府は昨年12月24日に、ＴＰＰ協定が発効した場合の我が国のマクロ経済に与える経済効果を分析し、公表いたしました。農林水産分野においては、現行において
関税率10％以上、かつ国内生産額10億円以上の品目である米、麦、牛肉・豚肉などの重要５品目を含む農産物19品目と合板、水産物の14林水産物について影響額の試算が行われました。
この試算の前提条件として、個別品目ごとに国産品価格、輸入品価格を出発点として、
関税削減相当分の価格低下、生産量は国内対策の効果等を考慮しながら、合意内容の最終年度における生産額への影響額を試算しています。この結果農林水産分野での生産減少額は、年間約1,300億円から2,100億円と算出しております。
本市においては、ＴＰＰ協定内容から国内農業分野への影響が大きいとされた牛肉を例にすれば、市内の食肉生産農家は、価格低下が予測される乳用種でなく、和牛・交雑種中心の経営形態であること、また、米に関しては米国・オーストラリアに国別枠の輸入量が設定されましたが、これに相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れることから、国産主食用米のこれまでの生産量や農家所得に対する影響は見込みがたいとしたことなどから、政府の試算方法をもとに機械的に算出するのは困難なため、本市独自の農業分野における生産影響額試算は行っておりません。
以上です。
160:
◯下江洋行議長 山口洋一議員。
161: ◯山口洋一議員 合意を受けて、その以降でありますが、12月には署名をするだとか、各国の議会を行うだとか、それから特にこれについてＧＤＰが高いアメリカの大統領選挙が終わらないとはっきりしないという部分もあります。こうしてお互いにＴＰＰはということを言ってみえるわけでありますが、その辺も議会ではわからないわけでありまして、2017年には恐らく協定を発効するであろうということでありますが、アメリカの新政権が発足するまでは先が読めないというものがあります。
今回のＴＰＰについては、農業をはじめ工業、そしてお酒、サービス等で9,018品目が該当すると伺っておるわけでありますが、特にデメリットとして
関税を撤廃することによって食糧自給率が下がっていく。我々の健康というのは、進路保持という言葉のように自分の生まれた範囲のところで、俗に言う自給自足みたいなものでありますが、それが一番健康にいいんだということを言われておりますし、それによってディレギュレーションになっていくというような経済の逆の部分もあるということでありますので、それらについてやはり農業政策として、１つ新しい手法を考えていただき、それに呼応できるような体制整備ができるかどうかお伺いします。
162: ◯下江洋行議長 古田産業振興部長。
163: ◯古田孝志産業振興部長 ＴＰＰの関連に関しましては、ことしの２月にニュージーランドのオークランドで12カ国が署名をしまして、今回の第190回の通常国会でこの締結についての承認の件と、この締結を行うがための会計となります関係法令、ＴＰＰ関連法といいますけども、畜産物の価格安定に関する法律をはじめ11の法律の改正を一括法で出しているんですけども、この２つにつきまして、国会のほうに提案は提出されたんですけれども、継続審議ということでちょっとまだ内容等が不明確な部分というのが非常にたくさんございますので、そういった動向も見ながら新城市の農業政策に十分生かせるものは生かしていきたいと考えております。
164: ◯下江洋行議長 山口洋一議員。
165: ◯山口洋一議員 では、次の２点目でありますが、地域運営組織の取り組みと生産組合というのがあるわけでありますが、その組織についてお伺いをしたいと存じます。
偶然これ、昨日の中日新聞の東三河版でありますが、東三河懇話会というのがありまして、1988年に地域の進むべき方向を提言した東三河2015年構想の検証結果を発表したと。2015年の人口は予測より３万人少ない75万8,000人、高齢者の割合も予測の22％に５年前倒しで到達しているというような状況の中であります。
そうした中で、この地域運営組織というのは特に、今地域自治区でそれぞれ提案をしていただいて頑張っていただくわけでありますが、小学校区を１つのエリアとして活動範囲で、小売店であるとかガソリンスタンド、それから外出支援であるとか、見守り、配給支援などを展開するという組織だと認識をしているわけでありまして、これが法人化されるということに向けて、国がいろいろ考えてみえるということでありますが、その点についてお伺いしたいと思います。
まず、１点目でありますが、本市として地域運営組織の活動の範囲と支援事業として何を展開すべきかとお考えなのか。
２点目は、国は地域運営組織を平成32年に3,000組織としていきたい。現在、データでは1,680組織だと思いますが、それを約倍ぐらいにしていきたいという中であります。そのための支援を議論して、現場の声を踏まえ、法人化に向け仕組みを検討ということであります。それは、地方創成での政府支援を説明している部分でありますが、本市はこれをどのように捉えておみえになるのか。
そして、３点目でありますが、ここは生産組合組織が脆弱化をしてきたというのは否めない実態でありますし、もともとは明治のころ、産業組合が発足をして、そこには農事組合、それから戦中戦後においては、農業会というのがあったわけでありますが、実行組合というような名称の中で地域の農業と生活を支え、さらには生産組合以外にも婦人会というのもありまして、そういった両輪の中で動いてきたわけでありますが、この組織として農業生産組織を牽引し、村社会の構築に役割を果たしてきた生産組合組織と地域運営組織との連携、そして今後の生産組合の在り方についてお伺いします。
166: ◯下江洋行議長 三浦企画部理事。
167: ◯三浦彰企画部理事 それでは、１点目の地域運営組織の活動範囲と支援事業として何を展開すべきかということでございますが、地域運営組織とは、地域の生活や暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成をされ、地域内のさまざまな関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づきまして、地域課題の解決に向けた取り組みを持続的に実践する組織と、総務省が３月に公表されました「暮らしを支える地域運営組織に関する調査研究事業報告書」において定義付けられております。
具体的には、多くの地域に存在する営農ですとか、商業、交通、エネルギー、生活支援などさまざまな課題を組織の運営方針に基づき、解決に向けた取り組みを持続的に実践する組織でございます。
市では、こうした組織の設立、そしてその後の組織運営等を支援するため、市民活動相談を開設し、適宜専門的な相談を受け付けておるところでございます。
また、こうした取り組みに対しスムーズに対応できるよう情報収集に努めるとともに、コミュニティービジネスの立ち上げを検討している組織に対し、積極的に支援をしてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
168: ◯下江洋行議長 松本企画部長。
169: ◯松本博也企画部長 それでは、私からは、地方創生の観点から地域運営組織に対する政府支援をどう捉えるかということについてお答えをいたします。
地域運営組織につきましては、総務省において平成25年度から３年度にわたり、有識者による研究会を設置し、地域運営組織の形成及び持続的な運営に必要な方策について調査研究が行われてきました。
研究では、現在取り組みを実施している地域運営組織の持続的運営や、今後、地域住民が中心となって地域運営組織を形成するに当たり、形成時の財政支援のほか、地域運営組織を担う人材の確保・育成、それを支援するための組織づくりや、実務面におけるサポート、法人化の在り方などの課題があるとしております。
新城市人口ビジョンでは、新城創生をかなえるために重要なこととして、人口を数ではなく質、そしてつながりと捉えております。そして、住民自ら主体的に考え、学ぶことで、地域を磨く人材となり、新たな価値を創造し、豊かな地域社会を形成できるとしています。
現在、住民自ら主体的に、地域課題を解決するためのコミュニティービジネスが検討され始めております。こうした取り組みの積み重ねや拡大によって、新城市が考える地域創生 新城創生がかなうと考えております。
新城創生の取り組みは、国が進める地域運営組織に相通じるものがありますので、今後の動向を注意深く見守りたいと考えております。
170: ◯下江洋行議長 古田産業振興部長。
171: ◯古田孝志産業振興部長 私からは、３点目の地域運営組織の連携と今後の生産組合組織の在り方についてお答えさせていただきます。
生産組合は、主に集落・行政区といった地縁的なつながりを単位として、集落の農家を構成員とし、農事一般の共同作業や農道・水利等の共同利用施設の維持管理を行う共同体でございます。また、行政組織の１つとして、情報伝達や地域意見等の取りまとめの機能も有していると考えられます。
近年の社会情勢の変化により、共同体としての意識が薄らぎつつあり、生産組合組織の存続の必要性に対する疑問が投げかけられることも多くなってきました。このため、新城市では平成21年度に、地区代表者を委員とする生産組合あり方検討会を組織し、今後の在り方について検討を行っております。
そこでは、組織の存続、廃止、再編等さまざまな意見が交わされましたが、結論としては、農業を取巻く施策が変動する中、情報伝達の手段や農業分野で集落をまとめる組織は必要であるとされた一方、それぞれの地域の実情もあるため、その存続にあっては地区の判断に委ねるとしたところでございます。
この方針は現在も変わりありませんが、担い手への農地の集積が進めば進むほど、共同体の意識は徐々に薄れていくことが予想されます。また、所有農地の全てを貸借し、農業経営を行っていないから生産組合とは無関係であるとする農家がふえ、共同利用施設の維持管理等に人手が足りなくなって、特定の担い手へ負担が増すことも予想されます。
今後は、生産組合の構成員の検討や組織再編を更に検討するとともに、農家・非農家の区別なく全世帯が地域の課題解決のための持続的な取組体制である地域運営組織が構築されるとしたならば、生産組合組織の機能の一部も取り込むことも可能ではないかと考えております。
172: ◯下江洋行議長 山口洋一議員。
173: ◯山口洋一議員 それぞれ、３人の部長さんから前向きに取り組むんだ、そして、また生産組合についてもやっていくんだということ、実は老人クラブもどんどんどんどん組織がなくなってきますし、私たちの地域でも実は遺族会というのももう既にやめてしまおうというような動きもあるわけであります。
そうした中で、やはりこの地域運営組織というものが生産組合であるとか、そういった地域の活性化活動を含めて、今後進めていかれるようにお願いをしてと存じます。
では、３点目にまいります。
産業廃棄物処理施設における臭気漏れということであります。
私が確認している中では、２月の８日、３月26日、５月13日、５月24日、これ、私どもが直接現地へ赴いたときのものでありますが、５月31日、６月１日、６月４日というような中で、確知している範囲ではありますが、臭気漏れがあったということであります。
新城南部企業団地への産廃物の中間処理施設、タナカ興業は平成28年度、本年４月から操業を開始しており、５月13日の臭気漏れ以降臭気に関する情報が日常化しておる状況であります。
昨今、本市として地域の生活環境保全への対応として、操業状況に係る市民への情報提供等が急務と考えられます。
そこで、以下６点を伺います。
１点目、許認可権を持つ愛知県の立入検査の頻度は。その場合本市同行の有無。
２点目、立入検査結果報告の市民周知への有無と方法。
次に、これは昨年の12月28日付でタナカ興業から愛知県に申請した書類を市にいただき、我々無論議員もそれは確認しているところでありますが、それらを含めている中で、既設建物と新設建物の隔たりが一時封鎖されたが、再度開放された。建築基準法の変更届とお聞きしているところでありますが、その理由とこの建築申請の変更をしたという事象を確知したのはいつごろであったのか。
それから、４点目は５月27日に、さきの産廃対策会議から新しく組織をつくるという中、お伺いしたわけでありますが、産廃中間処理施設説明会の結果が29日の中日新聞に記載をされておりました。この事項について、市のお考えについてお伺いします。
それから、このときにお話があったと伺っておりますし、参加した方からも実はそのときのメモをいただいておりますが、漏れた臭気が、市道のり面に付着しているのではないかなということから、タナカ工業に接する市道のり面の草刈りはいつ、誰が、どのように行っていくのかということについてお伺いしたい。
それから、近隣には大森さん、それから会社名を上げて恐縮なんですが、動研さん、横浜ゴムさんという企業もありますし、その川を挟んで南側には、寿楽荘という老人施設もあるわけでありますが、そういったところからの苦情の有無と、あった場合の処理方法についてお伺いします。
以上、６点であります。
174: ◯下江洋行議長 山本環境部長。
175: ◯山本光昭環境部長 産業廃棄物処理施設における臭気漏れについて、６点いただいておりますが、私からは１点目から４点目、それから６点目についてお答えを申し上げます。
まず１点目、許認可権を持つ愛知県の立入検査の頻度は、その場合本市同行の有無はということでございますが、愛知県からは４月以降必要に応じて検査、立会等を随時行っていると聞いております。県単独での回数については詳細に把握しておりませんが、県の検査、立会に市が同行し、処理の状況等について確認したのは、平成28年度においては、現在までに４回ございます。
２点目です。立入検査結果の市民周知への有無と方法はということでございますが、４月からの状況を、５月27日に地元八名区長会に報告させていただきました。その際、区長さん方に、区民の皆様にこの結果についてお伝えいただくようお願いをしております。今後も八名区長会を通じまして、地元住民への周知を図っていきたいと考えております。
３点目、既設建物と新設建物との隔たりが一時閉鎖された後、再度解放されたその理由と事象を確認したのはいつかということでございますが、既設建屋と新設建屋をつなぐものにつきましては、それ自体が単体としての独立した建築物に当たるとの愛知県の建築担当からの判断があり、その指導を受け外したと業者には聞いております。
環境部としては、本年４月25日に県とともに事業所へ立ち入りした際に確認をしております。
４点目、５月27日に開催した産廃中間処理施設説明会の結果が29日に新聞報道された。掲載された記事について市の考えはということでございますが、５月27日に開催された八名区長会において、市環境部が把握している新城南部企業団地の産業廃棄物中間処理施設に関する主な経過を報告させていただきました。
その際に、八名区長会が市政記者クラブにも呼びかけたことから取材に来られ、新聞報道されたものであります。掲載された記事に関して市としては特にコメントはございません。
６点目、近隣企業からの臭気に対する苦情の有無と対処方法でございますが、近隣企業から臭気に対する苦情はありました。
対応としましては、申立者立会の上、現地確認を行い、これまでの経過や状況を説明しております。
176: ◯下江洋行議長 小笠原建設部長。
177: ◯小笠原伸吉建設部長 それでは、５点目の市道のり面の草刈りの件につきましては、建設部のほうからお答えさせていただきます。
通常、企業団地内の道路のり面の草刈りにつきましては、路肩から１メートル程度の歩行者の通行に支障のある範囲については、状況に応じて市で対応をさせていただいております。その他の範囲につきましては、隣接の企業さんに御協力をいただいておるのが現状であります。
今回御指摘の臭気が草へ付着という件につきましては、現在、土木課のほうに報告及び対応依頼等は届いておりませんので事実確認はいたしておりません。
178: ◯下江洋行議長 山口洋一議員。
179: ◯山口洋一議員 では、１点目から再質問させていただきます。
まず、同行の有無は４回ということでありますが、特に臭気が漏れる原因というのが、実は愛知県にもお伺いしたんですが、調査中ですということがありましたので、そこら辺の原因が県のほうから報告をいただいておればどういったものであったのかということを御報告いただきたいと思います。
180: ◯下江洋行議長 山本環境部長。
181: ◯山本光昭環境部長 臭気の漏れる原因でございますが、１つ考えられるのは新旧建屋のつなぎ目ですね。問題の発生しました５月13日でございますが、当日既設の建屋から新設建屋のほうですね、１次発酵が終わったものについて２次発酵槽のほうへ移動をしております。それが、朝から３時ぐらいまで処理を行ったというふうに聞いております。
その際、やはり新旧建屋の間を通りますので、そのあたりから臭気が漏れたのではないかという疑いが一番もたれております。
182: ◯下江洋行議長 山口洋一議員。
183: ◯山口洋一議員 ただいまの５月13日に１次から２次発酵の槽に移したということでありますが、そのときに市の方も同行だというふうに伺っておるところでありますが、１次発酵槽の臭いというのがどの程度感じられたのか、お伺いします。
184: ◯下江洋行議長 山本環境部長。
185: ◯山本光昭環境部長 ５月13日につきましては、課長と担当職員２人で、県の職員とともに同行しております。私、実際にかいではいないんですが、それほど強い臭いではなかったとは聞いておりますが、臭気測定しているわけではございませんので、どのぐらいのレベルかということはちょっと判断しかねます。
186: ◯下江洋行議長 山口洋一議員。
187: ◯山口洋一議員 立入検査等についてお伺いしていくわけでありますが、操業の内容、先ほど冒頭申し上げましたように、昨年の12月28日にタナカ興業から申請書の写しを全て聴取をしておるところでありますが、４月25日の日にはこういった記事があります。産廃悪臭問題なし、タナカ興業の現況施設の現況確認ということであります。市環境部によると、現況確認が25日に実施、１日からの搬入を始めるということの報告を業者が受けたためで、搬入物云々ということで、既に処理が始まっていたが、悪臭を感じなかったという説明ということであります。
それでありますが、13日の日にタナカ興業へ県ともども同行をした。その中で、４月から加入ということでありますし、もろもろの情報の中ですと、１日に４トン車へ３杯から４杯の原料が入るよ。恐らく、12トンぐらいですので、10立米となるわけでありますが、申請書によりますと、実は127立米の内訳というのが、汚泥が30、チップが76、残渣が21というこれを混合するということであります。
そして、搬入から第１次発酵槽へ入れてから10日まではカウントしない。10日たってからそこから20日間の１次発酵の期間を設けるということでありますが、５月13日には部長が同行されてみえないので恐縮なんですが、わかったらの範囲で結構なんですが、１次発酵槽の状況、つまり要するに２次発酵槽へ移している状況であったのか、なかったのか。その点についてお伺いします。
188: ◯下江洋行議長 山本環境部長。
189: ◯山本光昭環境部長 まず、今５月13日というお尋ねでしたが、私、実は４月25日には県の環境部、本庁の職員とともに、午後に現場に行っております。そのときの状況ですと、１次発酵槽が３つございます。そのうち、既設建屋のほうに１次発酵槽２つございまして、その１つの発酵槽がおおむね埋まるような状況でございます。ただし、満杯で、１次発酵槽のほうでございますが、おおむね容量の２分の１程度は余っている状態でございます。ただし、満杯に詰め込むことはできませんので、容量の２分の１程度が限界かなというふうに見えました。
そのときの状況におきましては、既設建屋の１次発酵槽のほうの建屋でございますが、それほど臭いというのは感じませんでした。それが、新聞記事に載っておるような状況であったと思います。
それで、５月13日につきましては、新設建屋の１次発酵槽ですね、職員が我々臭いセンサーという簡易測定器を持っていますが、これが０から2,000レベルという臭気の強度をはかれる機械でございますが、そのレベルでおおむね500ぐらいの数字が１次発酵槽ではしたというふうに聞いておりますが、それが臭気指数としてどのぐらいかということは、簡易測定器ですので、ある程度カスタマイズしまして、臭いに合わせてそれが臭気数、どれぐらいの程度であるとか、臭気強度どのぐらいということは、何回も何回も測定し直した中で、おおむねどのぐらいというのが出ることでございますので、あくまで目安でしかないということを御承知おきいただきたいと思います。
190: ◯下江洋行議長 山口洋一議員。
191: ◯山口洋一議員 この13日に２次の発酵槽へ移動をされた。１次発酵の状況は確認したわけでありますが、それ以前のものはなかったということでいいんでしょうか。５月13日以前のもの。
192: ◯下江洋行議長 山本環境部長。
193: ◯山本光昭環境部長 ５月13日以前のものといいますのは、２月８日に経済建設委員会で視察をされたときに、ロックウール脱臭装置に細菌を繁殖させるために飼料として置いてあったものがあったと思うんですが、それが置いてありました。それは、２次発酵槽のほうに置いてありましたが、全く臭いのする状態ではなく、置いてございました。
194: ◯下江洋行議長 山口洋一議員。
195: ◯山口洋一議員 では、５月13日に２次発酵槽へ移すということ、要するに申請書の日数である20日が過ぎたという間でありますが、実はそれから25日たつと、出荷状態になる。要するに、今部長おっしゃられたようなもので、手に持ってもさらさらよというようなものになるということでありますが、恐らく25日たちますと、気象状況によるんですが、６月７日が25日目になりますが、そうしますと今度は出荷をしなくてはいけない。要するに、２次発酵槽がフル稼働してくれば当然１次済み、２次、２次が済むと出荷という体制になるわけでありますが、それを受けて実は、タナカ興業の、12月のときにもちょっと資料でお示しをしたわけでありますが、議長、よろしいでしょうか。
196: ◯下江洋行議長 はい、許可します。
〔資料提示〕
197: ◯山口洋一議員 ちょっと違って恐縮なんですが、こちらが業の免許、それから、片やこれが登録再生利用、要するに肥料としていいですよという農林水産省の免許でありますが、現在のところ、まだこの登録再生利用の業者証がない中で、２次発酵が済み、きれいになった物を搬出するわけでありますが、その搬出が可能なのか、可能でないのか。可能でないならば、いつまでもたまってたまっていくという状況が続くわけでありますが、その点について確認をされておみえでしょうか。
198: ◯下江洋行議長 山本環境部長。
199: ◯山本光昭環境部長 現在、業者のほうから聞いておりますのは、東細谷で登録しております「緑みどり」ではなくて、新城については成分も違うので、農林水産省のほうの登録については新しく登録したいということで、２次発酵が済み次第、農林水産省のほうに肥料登録をする準備をしておると聞いております。
それから、出荷できないのではないかということでございますが、その登録が下り次第、２次発酵槽のほうから出荷すると聞いております。
それから、きのうの段階で、２次発酵槽、３槽ございますが、おおむね１槽の最大容量に対して、山積みになっておりますので、約半分ぐらいの状況で２次発酵槽のほうに積んである状態であると思います。
それから、当初５月13日に、２次発酵槽に搬入されたものにつきましては、発酵が済んでおって、その物を飼料として採取して、登録の申請をすると聞いております。
200: ◯下江洋行議長 山口洋一議員。
201: ◯山口洋一議員 では、施設関係でありますが、これあくまでも確認ということでありますが、12月28日タナカ興業から出された脱臭設備の計算書というのが、質問事項の中に、読みますが、「新城工場120トン、最大処理する際に発生する臭気を同工場に導入するロックウール脱臭装置で、完全に脱臭することができることを設計図面、計算結果を提示して証明してください。そのことをメーカーが保証していると伝えてください」ということでありますが、別紙３のとおりということで、実は別紙があるわけであります。
それで、その別紙を見ますと。
202: ◯下江洋行議長 山口議員に申し上げます。
資料紹介・引用につきましては、議長の許可を得てからお願いします。
山口洋一議員。
〔資料引用〕
203: ◯山口洋一議員 大変小さくて恐縮なんですが、ちょっとこれを見させてもらいます。
実は、12月の28日にタナカ興業から提示を受けた別紙３の脱臭設備計算書というのは、堆積時、堆肥容積というのが956.3立米になっておるわけであります。ところが、愛知県にも開示請求をしたデータがありまして、それを確認したところ、実は同じ部分の数字が846.6となっております。この乖離部分があったということでございますが、これは恐らく堆肥を積んで、四角にはできませんので、若干処理量ができますので、ある程度まで来て斜めになるというその三角形の部分の計算除外がしていなかったのではないかと判断をしますが、そういったことでこういった資料については、関係部局においては十分御確認をいただいていると理解をしておるところであります。
そこらを含めて、あそこ実は建屋をつなぎました。消防上は、非常に設備としてはいいということを前からも伺っておりますのであれですが、その場合、今建築確認申請というのは県に出さなくても外郭でできますのであれですが、それを知った、それによってもしもということがあった場合に、県はどのような見解をされてみえたのか。１次、途中ですのでとめるわけにはいかないでしょうけども、搬入をやめて、現在のものをきれいにしてからやると言ったのか、そういった見解は市は県当局から伺っているのでしょうか。
204: ◯下江洋行議長 山本環境部長。
205: ◯山本光昭環境部長 今のお話は、県の建築担当ということでございましょうか。それとも、環境保全のほうでしょうか、ちょっとその辺をお願いします。
206: ◯下江洋行議長 山口洋一議員。
207: ◯山口洋一議員 我々の案件が重なっているということで、恐らく県からは県の関係のほうへこういうことだよということを言ってあるのかなという理解をした上でのお話でありますのでお願いします。
208: ◯下江洋行議長 山本環境部長。
209: ◯山本光昭環境部長 新設建屋と既設建屋のつなぎの部分の確認申請に係る御質問というふうに考えましてお答えいたしますが、県の建築担当と特に県の環境保全課で、あるいは許可について言えば、つないであってもつないでなくても県のほうの許可には影響がないと聞いております。
事業者におきましては、県の建築担当とも設計業者等を通じまして、どういったふうにつなげばいいのかというような問い合わせをしながらつないだと聞いておりますが、つないだ結果、４月になりまして、消防署のほうと県の建築担当とともに、現場へ見に行った段階で、これは建築基準法に抵触するおそれがあるという御指導があって外したと聞いております。
現在の状況でございますが、連休前後であると聞いておりますが、県の建築のほうへ確認申請を出しまして、現在５月中下旬に確認がおりたと。現在、今ちょうどきのうぐらいに資材が届いて、今施工中で、今週中にはつなぎができるのではないかと聞いております。
210: ◯下江洋行議長 山口洋一議員。
211: ◯山口洋一議員 今、部長、資材が届くということでありますが、実は５月24日に確認したところ、ある工場とタナカ興業との隣接地で確認したところ、前回の張った部材がそのまま残っていたということだけは承知をしてください。足らない部分を発注するのかもしれませんが、そういうことであります。
それから、１次発酵槽というのは、実はビニールを伏せて、そこから150パイの、これ議長、よろしいでしょうか。
212: ◯下江洋行議長 はい、許可します。
〔資料掲示〕
213: ◯山口洋一議員 ちょっと見にくいんですが、ビニールで屋根をつくり、それに150パイのパイプでもって脱臭装置へ吸入していくというシステムなんですが、当日そこに行ったとき、４月25日でもよろしいんですが、ビニールというのは、多分原材料を投入するときには開かなくてはいけない。仕事やってるとどうもその都度閉じることはなかなかできないので、パーパーパーというのがあるんじゃないかなということが危惧されるわけでありますが、ビニールの密閉状況はいかがでしたか。
214: ◯下江洋行議長 山本環境部長。
215: ◯山本光昭環境部長 １次発酵槽への原材料の投入ということでございますが、１次発酵槽のビニールについては、温室にございますようなしっかりした扉がついておりまして、ビニール製の、枠は金属製でございますが、扉がございます。それをあけて、入れておるという状況でございます。
そういった状況ですので、密閉性が高いかと言えば全く密閉ではないですが、中で吸引、ロックウール、脱臭装置で吸引しておりますので、扉をあけますと風圧になっておりまして、建屋内の空気が発酵槽の中に入っていくと、そういう状況でございますので、その状態で大きな臭気が建屋内に漏れてくるということは余り考えられないと思います。
216: ◯下江洋行議長 山口洋一議員。
217: ◯山口洋一議員 資料、よろしいでしょうか。
218: ◯下江洋行議長 はい、許可します。
〔資料掲示〕
219: ◯山口洋一議員 実はこれ、いただいた提案の資料からでありますが、脱臭装置の平面の図であります。吸引されるのは１次側、ピンクの色に塗ってありますが、部長申されたように、旧の建屋に２槽、それから新設の建屋に１槽あるわけであります。この３から吸引をして、ロックウール槽へ行くということでありますが、実は小さくて恐縮なんですが、新築建屋と同じようなつなぎの部分に、これはつながってるんですが、もう少し前のほうというか、方位でいうと南側に行きますと、ここにめくらをしたパイプが設計図に載っております。これは、２次発酵槽を吸引するためのものなのか、その後現地行かれたときに、実際ここのパイプというのはそのままであったのか、敷設されていたのか、吸引パイプが。それについてお伺いします。
220: ◯下江洋行議長 山本環境部長。
221: ◯山本光昭環境部長 ２次発酵槽のほうの吸引でございますが、工事の中で確認したときには、念のために後でつけるのは大変なので、とりあえず新設建屋のほうへ１つつないでおくということは聞いておりますが、その後現場で詳細にそのものを確認してございませんので、はっきりとは申し上げられませんが、そのままめくらのまま、つないであると思います。
222: ◯下江洋行議長 山口洋一議員。
223: ◯山口洋一議員 また、県ともども立ち入る機会がありましたら、再度めくらの部分の確認をお願いしたい。また、それについての報告をいただきたいと思います。
次に、エアレーションで空気を下から送って、好気発酵をかけているわけでありますが、あそこのピットは実は目詰まりをしているような状況はないのかということがあります。目詰まりをしていれば、機能しない。また、目詰まり状態にしなくては多分ショベルローダーですくうことが不可能で、コンクリー割ってしまうということになるんですが、ここのピットの場合、水漏れ防止構造、要するにグレーチングだとか、穴あけた鉄板が引いてあるというような状況であったのかどうか、確認します。
224: ◯下江洋行議長 山本環境部長。
225: ◯山本光昭環境部長 エアレーションの空気の出口でございますが、そちらについては目詰まりしにくいような構造になっていると思います。
それで、１次発酵槽ですね、一度空になれば、そういった段階で確認をしてやっていると聞いております。
226: ◯下江洋行議長 山口洋一議員。
227: ◯山口洋一議員 では、新聞の関係の再質問をさせていただきます。
５月29日の中日新聞でありますが、ここで最後のところにいって、区長会側の１人は、議長、よろしいですね。
228: ◯下江洋行議長 はい、許可します。
〔資料掲示〕
229: ◯山口洋一議員 区長会の１人は、環境汚染の未然防止を考えるべきで、著しい支障の有無が判断基準にないと反発。臭気の常時監視を求めたと。ただ、これ書いてあるとおりですが、担当部長は、予算的に厳しい。なぜそこだけをやるという話になると否定的な見解を示したということでありますが、これ言い方恐縮なんですが、我々も、私も実はそういう組織におりましたし、任命権者にかわって発言をしたこともあるわけでありますが、やはりこの発言というのは、言い方恐縮なんですが、部長の発言というのは市長の発言だと理解をしてもよろしいんでしょうか。
230: ◯下江洋行議長 山本環境部長。
231: ◯山本光昭環境部長 私が、予算的に厳しいと申し上げたのは、私の判断で申し上げておりますが、常時監視というものがどういった形のものかという定義がございませんが、一般的に常時監視といいますと、愛知県が行っているような大気汚染物質を24時間継続して監視するような装置のことをいうんだと思いますが、そういったものについては、当日も発言された方からは、見積もりぐらいとらないのかとお叱りを受けましたが、見積もりをとるまでもなく、数千万円から億単位までになるようなシステムになろうかと思います。
その際、ほかの区長さんの方は、そこへ１人つけておけばいいじゃんというようにお話がございました。そういった場合でも、人件費等を考えますと、24時間委託にしても、シルバーにしても、あそこに１人はりつけるということについては、恐らく１千万円単位のお金がかかると思っておりますので、あの案件について今臭気の状態が12万という結果も出ておりますので、そういった中でそこにそれだけの予算をかけるということはできないという、それは私の判断でございます。
232: ◯下江洋行議長 山口洋一議員。
233: ◯山口洋一議員 部長の御判断ということで、理解をさせていただきました。
次に、草刈りの件でありますが、議長、資料よろしいでしょうか。
234: ◯下江洋行議長 はい、許可します。
〔資料朗読〕
235: ◯山口洋一議員 読みます。「敷地面に面した道路、のり面の除草は、その事業所が行うよう、先ほど部長が言ったとおりですが、ここにタナカ興業だけ特別扱いはできない」要するに、行政では刈れないということだと思います。
それで、ただし黒田か一鍬田、両地元区長から、要望書があれば実施するとのことであったということでありますが、事象が事象だけにこういったときに関係の区長さんを逆なでするような言い方ではないのかなということを、参加した人からクレーム的なものをいただいたわけでありますので、その点についてどのようなお考えの中で、今後進めていくのか、お願いします。
236:
◯下江洋行議長 小笠原建設部長。
237: ◯小笠原伸吉建設部長 ただいまのその区長会さんとの協議の中に、建設部の職員がおりませんでしたのでちょっと発言の責任についてはちょっと承知しておりませんが、事情によっては、例えばのり面に不法投棄のようなものがあって、臭いが非常に強いだとか、どうも環境上好ましくないというような特別な事情があれば、建設部のほうで対応するということも可能ではあります。
238:
◯下江洋行議長 山口洋一議員。
239: ◯山口洋一議員 では、最後になるわけでありますが、定期測定を行っていただいておるところであります。測定値のしぼりは、東、東側、北西でしたか、３カ所やっているということでありますが、では南側、西側はなぜやらないのかということをお伺いするわけであります。というのは、議長、よろしいでしょうか。
240:
◯下江洋行議長 はい、許可します。
〔資料掲示〕
241: ◯山口洋一議員 先ほどの資料をそのまま使わせてもらいますが、私たちが24日に行ったときは、ここから下が個人の、法人の敷地と思ってください。この境を行ったところ、その辺の臭いというのは、実は発酵槽のこの部分ですね。この部分から非常に臭いが、行った３人とも感じたわけであります。そして、これを南に進めば進むほど、その臭いはなくなってくる。
そういうことで、今はかっておみえになるのは、多分入り口と北西と東側というこの３カ所と思うんですが、この西側、南側も含めて今後定期測定をやっていただくというようなお考えはないでしょうか。
242:
◯下江洋行議長 山本環境部長。
243: ◯山本光昭環境部長 今、おっしゃられたように隣接企業様のところで臭いがしたということだと思いますが、私も２回ほどそちらの企業様をお邪魔しまして、その現場で臭いを確認しております。ただ、そのときの臭いは確かに事業者そのものの敷地よりも、どちらかというと少し臭いが強いかなというぐらいの臭いがしておりました。
それは、ちょうど風向き等によりまして、そこが風の通り道になっておるような状況でございまして、そういった臭いを確認いたしましたので、隣接企業様においては、この臭いについて、我々がはかることについて承知していただけますかという確認をとっておりまして、ぜひはかっていただきたいということで、その場は一旦終わったんですが、日程等調整しまして、また臭うようなときがあったら教えてくださいということで一度行きましたところ、臭いについてはほとんどしない状況になっておりましたので、また機会があったらお願いしますということで、今そういう調整待ちでございますが。
６月の２日に１件、市民の方から苦情がございましたが、それ以降、ほとんど市民の方からの苦情というのは全くなくなっている状況でございまして、臭い自体は今、13日ごろから比べるとおさまっている状況でございますので、また、定期的というよりも、企業様の御用命に応じてもしはかっていただきたいということであればはかりますし、我々も一番臭った段階のものがどの程度の臭気であるかというのは、ぜひ知りたいところでございますので、なるべく臭う段階で、それが12であるのか、12を超えるのか、どのぐらいの程度なのかということは、我々もはかりたいと思ってございますので、そういう御要望があれば、お応えするということで今調整しているところでございます。
244:
◯下江洋行議長 山口洋一議員。
245: ◯山口洋一議員 最後でありますが、地元からは地域を含めて、臭気指数の見直しをというようなお願いがあり、市当局も既にそれに向けて小学校であるとか、関係の工場さんにもアンケート等をお願いをして調査をしているところでありますが、その後の進捗状況について、わかる範囲で結構でありますのでお願いしたいと思います。
246:
◯下江洋行議長 山本環境部長。
247: ◯山本光昭環境部長 臭気指数の見直しについてでございますが、一番最初に学校、こども園等について現状はどうかということで調査をいたしました。その結果、現状としては特に臭気について問題はないということでございました。
それから、悪臭防止法に係る届け出工場がございます。そういったところにもアンケート調査を行いまして、いろんな御意見をいただいているところでございます。そういった中では、やはり特に規模の小さな事業所さんからは、規制強化については対応が難しいという意見もいただいております。
それから、商工会あるいは農協さんのほうのそれぞれの部会に出向きまして、状況を説明しまして御意見を伺っておりますが、やはり規制ということになりますと、全ての事業者さん、飲食店、特に食べ物屋さんとか、もしくはお花屋さんも臭いという点では臭気規制の対象になってしまいますので、いい臭い、悪い臭いということがないものですから、小規模な事業者さんほど非常に臭気規制を強化すると厳しい状況になるということも考えられますので、今慎重にいろんな意見を聞きながら検討している段階でございます。
248:
◯下江洋行議長 山口洋一議員。
249: ◯山口洋一議員 ありがとうございました。
非常に、地域の方が心配されてみえます問題でありますので、市を挙げてこれに対応して、少しでも不審を抱かないようにお願いをしたいと同時に、ある会合で臭いが出たら撤退するとまでも言い切っているというのもデータとして持っておりますので、そこらも含めて今後県と十分協力をして、体制を整えていただくようにお願いをしたいと思います。
以上で終わります。
250:
◯下江洋行議長 議長から申し上げます。
ただいまの山口洋一議員、山本環境部長の発言につきまして、不穏当な部分があると思われますので、後刻録音を調査の上、措置いたします。
251:
◯下江洋行議長 山口洋一議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
この際、再開を２時40分とし、休憩します。
休 憩 午後２時28分
再 開 午後２時40分
252:
◯下江洋行議長 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を続けます。
～～～～～～～～～～～～～～～～
次に、５番目の質問者、柴田賢治郎議員。
253: ◯柴田賢治郎議員 「鮎」と言えば夏の季語でございますが、この新城は笠網漁という漁法が残っており、先日出沢の鮎滝へ行ってその新城らしい個性あふれる漁法を楽しんでまいりました。外国からの友人が来たときには、ジャパニーズインディアンスタイルなどと説明して、地元の人が守る自然への感謝の気持ちを伝え、そしてそこで漁をする権利を村人に開放した新城の殿様のことを伝えれば、少しはこのまちを感じてとってくれるのではないかなとたくらんでおります。
そのように世界から見ても個性的で、文化性あふれるコンテンツであふれかえっている新城でありますが、その名前である新城を誇りに思えるようにと、このたびカナダはクラリントン州にて行われる世界ニューキャッスルアライアンス会議に派遣団を送ることになりました。
先日、その派遣団に議員を参加させるかで議論となりましたが、私は名称は変われどこの新城市が提案したその会議に敬意を払うためにも、議員が参加する必要を唱えましたが、その議論の場では、アライアンス会議は反対しないが議員が参加することで得られる成果がない。今回の申し出は唐突で、行政側に議会に対する誠意がないという論調が大半を占めておりました。そこで、以下伺います。
（１）ニューキャッスルアライアンス事業のこれまでの成果は。
（２）議員の参加は必要ないのでしょうか。
（３）今後の参加の仕方、及び事業の活用方法を伺いたいと思います。
254:
◯下江洋行議長 松本企画部長。
255: ◯松本博也企画部長 アライアンス会議について、３点御質問いただきましたので順次お答えをいたします。
まず、ニューキャッスルアライアンス事業のこれまでの成果としましては、18年もの間世界の「新城」と交流を続けてきたことで培った、友好都市間の信頼関係と結束です。現在アライアンス会議は、イギリスのアポン・タインに事務局を置き、14カ国16都市が参加するまでに成長し、このネットワークをさらに広げようとしております。
新城市におけるこれまでの成果としましては、学生の相互派遣による国際理解や、交流都市への国際協力などですが、とりわけ大きな成果と言えるのが、全国初の若者議会の発足を含む若者政策の取り組みです。
この若者議会発足に至った最も大きな原動力は、アライアンス会議に参加した若者の帰国後の行動力でした。本市から参加した若者は、同じ「新城」という名の都市の若者が持つ愛郷心や、積極的なまちづくりへの参加姿勢を目の当たりにしたことで、自らも愛郷心を高め、まちづくりへの参加意欲を高めました。帰国後も高いモチベーションを持ち続け、新城市の将来に何が必要かを考え行動する中心的な存在として活動してくれました。
今や本市の若者政策は、全国からも注目され、地方創生の取り組みとしても、内閣府の認定を受けて実施する若者が活躍できるまち実現事業にもつながっております。
２点目の議員の参加の必要性ですが、これまで、世界新城アライアンス会議に参加した市民ボランティアの皆様、それから若者政策における若者の積極的な行動を考えますと、議員の皆様にはさまざまな面でアライアンス事業に参加していただきたいと考えております。
今回のカナダ・クラリントン市で開催されるアライアンス会議への出席につきましては、議会の中で御検討いただき御判断いただいたものと受けとめております。
続いて、３点目の今後の参加の仕方と事業の活用方法ですが、世界新城アライアンス会議では、地方都市が抱える共通の課題に対する取り組みや、相互発展のために連携して取り組む事業などを協議してまいりました。今後も、環境面での振興方策や教育面での交流などについて、可能性を探ってまいります。
そのため、各都市の教育や観光における関係者など、幅広い分野の方々に参加していただくことが望ましいと考えております。
若者についても、引き続きアライアンス会議に参加してもらい、世界中の若者と意見を交わし、その経験を若者政策や地域での活動につなげてほしいと考えております。また、新城市の将来を担う子供たちのグローバル人材育成にも、交流都市のネットワークを活用していきたいと考えております。
さらに、新城市独自の地方創生の取り組みとして、世界に開かれたまちづくりを進めることで、選ばれるまちとしての特色を高めていきたいと考えておりますので、議員の皆様には、さまざまな形での御参加と御協力をお願いいたします。
256:
◯下江洋行議長 柴田賢治郎議員。
257: ◯柴田賢治郎議員 こうやって改めて成果を聞いてみても、議員による成果は聞き取れませんでしたが、ニューキャッスルアライアンスがこの新城に非常にユニークな個性を与えてくれたことが確認できました。
今までこの事業を使って成果を上げれなかったのは残念でありますが、私は今からでもできる努力があるのではないかと思っております。それは、行政からの申し出方に誠意がないなどの感情を挟むのではなく、この会議をどのように成果を上げられるようにしていくのか、そのように行動することでこのアライアンス会議を盛り上げていきたいと思っております。
それでは、２の再質問に移っていきたいと思いますが、インバウンドで外国人観光客が2,000万人になっていく中で、新城がその受け皿になるためにもニューキャッスルアライアンスを活用して、新城の若者が世界とつながる環境づくりが必要なことだと６月発行の新城の教育に載っておりました。
私自身も、新城の若者にチャンスを用意することは重要だと考えておりますが、この派遣団の効果を引き出すにはいろいろな市民の立場をもって多様性を備える必要があったかと思います。そのような配慮があったのか、伺いたいと思います。
258:
◯下江洋行議長 松本企画部長。
259: ◯松本博也企画部長 その前に、先ほど１問目で環境についての協議というふうにお答えしましたが、観光の間違いでしたので訂正させていただきます。済みません。
それから、幅広い参加の配慮がなかったかということに関しては、若者はとにかく重要でして、いつの会議だったかはちょっと記憶にありませんが、若者を定期的に参加させるというのは会議の中での合意事項でもありましたので、そこは変わらずに参加を必要とする事項として募集をさせていただきました。
それから、特に若者だけを対象としているわけではございませんで、これからは観光面、それから経済の面でもいろいろと交流が、可能性があれば探っていきたいと考えておりますので、今回も市民の方の派遣として募集をさせていただいて、その中で応募をしていただいた方もおりますので、そういう面では幅広く募集をさせていただいたと思っております。
260:
◯下江洋行議長 ただいまの松本企画部長からの発言訂正につきましては、議長において許可します。
柴田賢治郎議員。
261: ◯柴田賢治郎議員 それでは、現時点での応募の状況と参加予定の人選について、発言できるところがあったら教えていただきたいと思います。
262:
◯下江洋行議長 松本企画部長。
263: ◯松本博也企画部長 今現在16名の派遣を予定しておりまして、理事者側からは市長、それから企画部から２名、それから教育の分野も参加をお願いしておりまして、教育分野からは２名、それから若者議会から４名を参加として決定しておりまして、それから国際交流協会のほうの参加者もおりまして、コーディネート役として事務局から１名、それから公募の市民が６名です。
以上です。
264:
◯下江洋行議長 柴田賢治郎議員。
265: ◯柴田賢治郎議員 今回、市議会のほうもより多くの若者にチャンスを用意するために、議員の参加は取りやめました。また、それと同時に、今まで理事者側のほうでも参加してた方においても大分変更があったやに聞こえております。
あんまり新旧の交代が激しいと、やはり引率者のほうで引き継ぎがうまくいかないような状況があるのかなと思いますが、その辺のバランスというのはとれているのでしょうか、伺いたいと思います。
266:
◯下江洋行議長 松本企画部長。
267: ◯松本博也企画部長 理事者側からは３名が参加しておりますし、それからこれから進めようとしております教育部門のほうからも２名お願いしておりますので、その方々が引き続き交流について政策を進めていただくという意味では、継続性はとれていると考えております。
268:
◯下江洋行議長 柴田賢治郎議員。
269: ◯柴田賢治郎議員 わかりました。
それでは、３の再質問に移っていきたいと思います。
今後のかかわり方ということでありますが、私も議員として成果を出したいと思ってた中で、アライアンスに対していろいろな思いを持っております。その中で、たまたまテレビプログラムでニューカッスル・アポン・タイン市のことが流れていたものですから、しっかり見させてもらいましたが、そのニューカッスル・アポン・タイン市が日本の明治政府の依頼によって軍艦をつくっており、その造船業の発展したことによってアポン・タイン市の市政が高められたということを知ることができました。
そして、そのプログラムの中でもアポン・タイン市の市民の皆様はそのように昔から日本とつながっていることを友好的にとらえて、日本に興味を持っておられました。私は、明治政府のそのような動きは、新城出身の役人が開国をとなえ、横浜港を外国に開港したからそうなったということを彼らに伝えて、新城にある岩瀬忠震公の銅像を見にくるように、その会議に参加する人を誘ってみたいと思っております。無論全ての人に有効とは思いませんが、アポン・タイン市の市議会議員の中にはこのつながりに興味を持たれる方もおられるのではないかというような期待を持っております。そのような誘致活動を今後の派遣団に託してもよいものなのか伺いたいと思います。
270:
◯下江洋行議長 松本企画部長。
271: ◯松本博也企画部長 アポン・タイン市については、2012年にアライアンス会議が開催さえれておりまして、現在アライアンス会議の事務局も置いておりますので、つながりとしては非常に強い状況にあります。
それで、アポン・タイン市に限らず、いろんな交流している都市から、既に何人かを受け入れをしていただいております。
特に多かったのは、平成17年の愛知万博のときに、新城市と友好都市を結んでいるヌシャテル市というところから、10代を中心とする楽団が、確かあのときは30名ほどいらっしゃって、新城市内の高校生とのコラボで演奏会を開かせていただいたりだとか、小学校で演奏をするとか交流をしていただいたということを記憶しておりますので、これから交流ということは非常に重要になってまいりますので、観光という面でも、相互にどういったおもてなしのルールができるのかということも、今回のクラリントンの会議で話し合われるということになっていますので、今後そういったことが話し合われた中で、徐々に活発になってくると思いますので、受け入れのほうも期待しているという状況です。
272:
◯下江洋行議長 柴田賢治郎議員。
273: ◯柴田賢治郎議員 ぜひぜひ、期待したいところでありますが、ただクラリントン市に行く前に、やはり新城市として行く派遣団の中でそのような勉強会を開くことなりできるのかなということを思います。
私自身も興味を持ってそういうことは見てはおるのですが、やはりいかんせん情報が少ないかなということを思いますので、本当にせっかくのテレビでもチャンス、というのは自分自身は非常に貴重に使わせてもらいました。
やはり、それらのような情報を前もって共有しながら、子供たちの若者の交流においてもそのようなことが言えるというのは、大変いいことじゃないかなと思いますので、やはり何らか先にクラリントンに行く前にそのような交流会を開いていただければなということを思います。
274:
◯下江洋行議長 松本企画部長。
275: ◯松本博也企画部長 交流会という格好とは少し違うと思うんですが、当然派遣をさせていただく若者、それから市民派遣の方々には何回か集まっていただいて、研修というと少し語弊があるかもしれませんが、いろいろ新城市のことを学んでいただくとか、もちろん語学力を身につけるというような研修も考えております。
といいますのは、一般の参加と若者のカリキュラムが多少違っておりまして、それぞれに自分の都市の状況を話し合ったり、若者でいいますと相当膝を詰めて交流をしなければいけませんので、語学力もさることながら自分のまちのことをしっかり熟知して出かけないと、相当衝撃を受けるということも聞いておりますので、そういったことに対応できるように研修なども考えていきたいと思っております。
276:
◯下江洋行議長 柴田賢治郎議員。
277: ◯柴田賢治郎議員 日本政府によるインバウンド政策の現時点での最終目標値は、2020年の東京オリンピックであると思います。しかしその１年前、2019年にはラグビーワールドカップがこの日本で行われ、新城市の隣町である豊田市では、2019年６月18日にワールドカップ日本代表対スコットランド戦が開かれることが決定しております。
これだけでは新城とラグビーワールドカップの関係は薄いのかと思いますが、今回のニューキャッスルアライアンス会議とかけて、さきのラグビーワールドカップにて強豪南アフリカ代表を破った日本代表の１人が、ニューカッスル・アポン・タイン市にてプレーしていることは御存じでしょうか、伺いたいと思います。
278:
◯下江洋行議長 松本企画部長。
279: ◯松本博也企画部長 名前まではちょっと失念してしまいましたが、相当主力で活躍された方が、アポン・タインに移籍したというのは何かのニュースで把握をいたしております。
280:
◯下江洋行議長 柴田賢治郎議員。
281: ◯柴田賢治郎議員 さきの代表にてまさにブームとなった五郎丸歩選手がおられますが、その陰に隠れてしまって、ちょっと皆さん名前も御存じないかと思いますが、畠山健介選手という方が今イングランドのトップリーグであるプレミアムシップを舞台にして、ニューキャッスルのファルコンズにて世界に挑戦しておりました。
そのプレースタイルもさることながら、日本のテレビでもその様子が映されて、彼が地元のニューカッスル・アポン・タインの皆様の生活に溶け込んで、地元の方々と交流する姿も日本のテレビ局にて放送されております。私自身も貴重なアポン・タイン市の様子を見られる機会ということで、食い入るように見ておったんですけど、ほんとに何となく親近感がわく町並みの中で、日本人をかわいがっていただける姿を見て非常にうれしく思ったのと同時に、そのように自分自身も知られてないところでもラグビーということを中心に、そのプレースタイルを評価されるように頑張っている彼の姿を見ながら、地元のファンから支持されている様子に感動させてもらいました。
私は、そのような人に今回親善大使にでもなってもらって、アポン・タインのファンに2019年のラグビーワールドカップを日本のニューキャッスルにて滞在して、豊田まで日本対スコットランド戦を見に行こうというようなキャンペーンなどをはってもらうというのもよろしいのではないかと感じております。
2020年のオリンピック、2019年のラグビーワールドカップで新城に来ていただき、日本の窓口を新城で選んでもらうことで、日本を知るよい機会になっていただければなということを思っております。
今回のアライアンス会議、そして2018年のアライアンス会議でそのようなことをＰＲすることができれば、より効率のよいインバウンド政策になり得ると思いますが、いかがでしょうか、伺いたいと思います。
282:
◯下江洋行議長 松本企画部長。
283: ◯松本博也企画部長 畠山選手を大使にということですけど、あの方超有名な方ですし、実際にプレーされる方なのでなかなか難しいかなと思って聞いておりましたが、ただこれから日本で国際的なイベントが開催されます。議員おっしゃるように、ラグビーのワールドカップですとか、それから東京のオリンピックもそうですが、もちろん交流を続けている都市からそういったイベントに参加する目的で日本を訪れるというのは、これからふえてくると思いますので、そうした場合は新城市が拠点となっていろんなところに出かけていただくということは十分あり得ると思います。
そのために、受け入れのために同じアライアンスの友好都市からおみえになった市民の方を、どういうふうにもてなしができるのかというのも今度の会議で話し合うことになっています。例えば、ホームステイを紹介するだとか、どこかお店に行けば優遇があるとか、具体的にいろいろとこれから詰めなければいけませんが、そういったことも視野に入れて話し合いが進んでおりますので、それは１つのきっかけとして十分役立てていきたいと思っております。
284:
◯下江洋行議長 柴田賢治郎議員。
285: ◯柴田賢治郎議員 今も畠山選手とのコネクションというのを問題視されたかなと思います。そんな中で、実際私は、ワールドカップがこの日本で、また豊田市であるということをこの新城で知ったんですけど、その新城でそのＰＲがあったことを御存じでしょうか。日本のワールドカップが豊田市であるということを。
286:
◯下江洋行議長 柴田議員に申し上げますが、発言が通告外にわたることのないようにお願いします。
287: ◯柴田賢治郎議員 わかりました。
それでは、先ほどのニューカッスル・アポン・タインのつながりにおいて、そのような選手がおるということを知ってもらったというのと、そのワールドカップをこうやって持ってきたのは、何もこの新城市だけの動きではない、やはり日本、またそして愛知県としての動きがあるということを共通認識の上で、私はそのようなコネクションを既に探しております。ほんとに、そう簡単に、大変じゃないかなということだけで終わってしまうのは大変さみしく思いましたので、このような指摘をさせてもらいましたが、いろんなルートの中でやはり向こうにも失礼のないように、またどういうふうに声をかけていくのがいいのかなということはいろいろ考えながら、政策として提言できるような状況にもっていきたいなということでいろいろ考えておるのですけど。
やはり、何らか我々もインバウンドとしての目玉を持ちたいということを思っておりますし、またこのアライアンス会議自体がその中心となり得る、政策になり得るということを感じておりますので、ぜひぜひそういうことを含めて今後の展開に生かせてもらえるものか、最後に伺いたいと思います。
288:
◯下江洋行議長 穂積市長。
289: ◯穂積亮次市長 私のほうから、最後ですので概括的に申し述べたいと思います。
まず、結論的に申しますと、現在の地方創生の取り組みの中で国際交流、あるいは国際社会で活躍できる人材を育成をするというテーマは、大きな不可欠のテーマになっているという認識で取り組んでいきたいと思います。
それに伴いまして、先般私も外務省のほうに出向きまして、このニューキャッスルアライアンスに対する情報をお知らせするとともに、ことしのアライアンス、それから2018年、また2020年のオリパラ大会のとき等に向けて、国としての支援措置を考慮していただきたいという旨を要請してきたところでございます。
振り返りますと、私が市長に就任した合併の年、2005年、平成17年でございますけれども、当時の旧新城市ではこのニューキャッスルサミット、新城サミットというものの在り方について非常に大きな議論がありました。それを踏まえて、このニューキャッスルサミットをどういうふうにすべきかということをいろんな市民の皆さんにお聞きしながら、同時に私が市長に就任した翌年、2006年でありますけれども、既にニューキャッスルアンダーライム、これはアポン・タインではなくてアンダーライムのほうですけども、でのサミットが決まっておりましたので、呼びかけの国の市として非礼をすることはできませんので、私としてはニューキャッスルへ赴きまして、いろいろと様子を見てまいりました。
それを踏まえて帰国報告をさせていただいて、これはいろいろ議論があるけれども、大変ユニークな事業であるし、新城という都市の名前だけで結びついた非常におもしろいといいますか、可能性のある事業であるので、しかし同時に市民の中にいろいろ議論があることも事実であるから、これをより幅広い、草の根の市民交流に切り替えていく方向でこれを進めていきたいということを表明をさせていただき、次の次のドイツのノイグルグでの会議で、ニューキャッスルサミットという名称をやめて、アライアンスに切り替えようということを新城市として提案させていただいて、それが了承され、共同コミニケが発せられました。
以降、次が確か南アフリカだったと思うのですが、３回ほどやっておりますが、市長の私のほうはそれ以来そこに参加するのを取りやめて、できるだけ一般の市民の方々の交流、特に若者の交流を重視をするということでやってまいりました。
その成果は、先ほど企画部長が申し上げたとおりでありますが、いよいよことしは10回目、そして2018年がちょうど20周年ということになり、日本にとってはオリンピック・パラリンピックの前々年というタイミングでございます。もう既に、最初の３カ国の開催は全て一巡をしておりまして、今度の20周年については、呼びかけ人である新城市で主催をしてはどうかというオファーが既に数年前から来ておりました。そこで、私としては、これからまた議会ともお諮りをしなければならないのですが、ちょうど１つの大きなタイミングでありますので、インバウンドの観光、また若者の国際舞台での活躍する人材育成、さらには東京オリンピック・パラリンピック、あるいは今のラグビーワールドカップ等をにらんだ新たなプロモーションの場としても、2018年新城市において、ニューキャッスルアライアンスを開催することについて、前向きに取り組んでいきたいと考えております。
これを、でき得るならば、今度のクラリントンの会議の場でお伝えができればと、このように思っているところであります。もしそれが、１つの大きな合意となるならば、先ほど来の、最初の２問目の御質問にありました議会のかかわり、あるいはさまざまな市民団体等々の皆さんのかかわり等々含めて、幅広い議論をしながら準備ができればと、このように思っております。
さらに、外務省関連だけではなくて、総務省、内閣府等と地方創生事業の中にもこのメニューを入れ込んでいくようで、今新しい準備をしているところでございます。私としては、若者議会の経過等かんがみて、これからの地方都市にとりましても、国際化、国際交流、そして国際社会で羽ばたける人材育成をするということは、大きな市のテーマになっていると思っておりますので、そのような考え方で取り組んでまいりたいと思います。
290:
◯下江洋行議長 柴田賢治郎議員。
291: ◯柴田賢治郎議員 ぜひぜひ、新城の子供たちに新城市のことを誇れる、また国際交流ができるまちを残していきたいということをもって、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
292:
◯下江洋行議長 柴田賢治郎議員の質問が終わりました。
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次に、６番目の質問者、加藤芳夫議員。
293: ◯加藤芳夫議員 それでは、一般質問をさせていただきます。
今回は、２点あります。１点目は、新東名高速バス運行について、２点目は消防行政と防災についてということでございます。
それでは、１点目の新東名高速バスの質問に入らせていただきます。
今回、ちょっと急にこの質問をさせていただくようになりました。７月から本格的に運行が開始されるということでございましたけども、確か２月末だったかな、あれは定例本会議か何かで新東名の高速運行バスが始まるということを聞いたときに、私もちょっとえっと思いまして、ほんとに新城と名古屋間が、駅の中に入るなら少なくとも多少考えられるけども、ほんとに成功する事業かどうか、いや、無駄な費用を使って空気を走らせるのではないかとも考えて、私も仕事柄よく名古屋へ行くときに飯田線を利用して名古屋の通勤者とときたま話をしました。
当時、確か片道1,000円ということでお話を伺っておりました。定期券とか回数券という状況もなかったものですから、そういう通勤通学の方に利用できるかどうかということもお声をかけさせていただいておきました。ところが、10人ほどの話の中で全員が、いやいやもうとても利用できないよというようなお話もいただいております。
そんな厳しいお話の中で、今回この高速バスの運行について、市のお考えを４点ほどお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
それでは、入ります。
７月から、新城・名古屋間の新東名高速バスの運行が開始されます。概要説明では新城に住みながら名古屋方面への通勤通学が可能となる環境を整えるとともに、交通アクセス向上による観光客の増加を図ると説明しております。
今後の運行に関して、このようなことがほんとに可能になるならばすばらしい事業だなとは思うんですけども、なかなか現状厳しいかなというところが見受けられますので、４点ほど質問させてもらいます。
まず、１点目、運行委託会社をどのような経緯で決めたのか。
２点目、運行中の不測の事態が生じたときの対処を、責任問題も含めて運行バス会社と運行委託契約をどのような考え方で取り決めているのか。
３つ目、通勤通学の利用者は運行経路と正確な時間、そして格安な運賃体系を求めている、ここが一番重要だと思います、がどのように考えているのか、お伺いいたします。
４点目、年間の乗車人数を採算性を含めて、どの程度と考えて試算しているか。
以上、４点をお願いいたします。
294:
◯下江洋行議長 竹下総務部長。
295:
◯竹下喜英総務部長 それでは、高速バス運行について、４点御質問をいただきましたので順を追って御説明させていただきます。
１点目の高速バス運行の委託業者の選定につきましては、経済性の確保等の要請よりも業務の確実で安全な履行を重視し、緊急時の対応能力等の運行の品質、運行経費など多角的な視点から総合的に判断しまして、豊鉄バス株式会社を選定いたしました。
豊鉄バス株式会社につきましては、１点目、既に営業路線として高速バス運行を実施し、十分な実績を有していること。２点目として、運行上必要な車両、人員等を有し、運行開始時において、確実な履行が見込めること。３点目として、路線バスの長年の運行により道路環境等を熟知し、安全安心な運行が担保できることなどの要件を満たしており、また、市内に営業所がある唯一の事業者であるということから選定したところでございます。
２点目の不測の事態が生じたときの対応でございますが、運行委託契約の中で、委託事業者が業務遂行上の事故等に関する一切の責任を負い、賠償することとしております。
３点目の運行経路につきましては、名古屋中心部での渋滞による遅延の防止、地下鉄、大学等の通学バスへの乗継の利便性等を考慮いたしまして、地下鉄東山線、あるいは愛知高速交通東部丘陵線、いわゆるリニモでございますが、それの始発駅であります藤が丘駅へ乗入れをしたところでございます。
また、運賃体系につきましては、身体障害者等につきまして割引制度を設けておりますが、今後、利用者アンケート等を通して利用実態を把握した上で、回数券等による割引制度の導入についても検討してまいります。
４点目の採算性につきましては、予算上は委託事業者が運賃収入から人件費をはじめ、燃料費、車両管理費等の運行経費を差し引いた不足する分について市が補填することとなっておりまして、１便当たりの乗降客を10人程度として積算しております。
なお、豊鉄バス株式会社が試算する採算ラインといたしましては、１便当たり24人乗車すると、市の補填が不要となる見込みであり、これ以上利用していただくようＰＲ、利用促進に努めるとともに、利用者アンケート等を実施いたしまして利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。
296:
◯下江洋行議長 加藤芳夫議員。
297: ◯加藤芳夫議員 それでは、再質問に入らせていただきます。
まず、１点目の運行会社の決めた経緯、確かに今の部長の説明どおり、地元の中では豊橋鉄道が営業所も、いろんな高速バスの運行をしておるし、多角的に判断してという形で答弁がありました。ただ、東三河には路線バス運行は確かに豊橋鉄道ですが、その系列の他のバス会社もあると思います。
そんな中で、資料請求をさせていただいて出てきた中で、今回の運行契約にかかわる中で２点ほど質問があるんですけども、この運行委託契約書の中で、運行の費用を業者側のほうからも出しておると思うんですけども、仕様書等の中を見ていきますと、４年間で約１億4,647万3,272円という、これは消費税込みで委託契約を結んでおります。当然平成28年３月の25日から平成32年の３月31日ということで、約４年弱という形なんですけども、この運行費用の計算そのものと、豊橋鉄道さんのほうからおおむねの計算が出てきております。
それで、そういうことの中から、この運行委託契約の不足分が、先ほど説明があった１日市のほうが10人、約1,600万円ぐらいの不足分、これが市のほうで補填するんですけど、例えばですけども、確かに豊橋鉄道は採算性としては24、５名が採算性のとれる、市が補填しなくても済むというような説明があったんですけども、現実問題、10名ということになると、当時これは平成28年の２月か３月にいただいた資料ですと1,600万円の不足になるのかなというか、その辺が市が補填する金額になるですけども、決め方としてこの運行委託契約の決め方が、業者ありきというのか、業者の言いなりの契約ではないかというような感じがするんですけど、その辺はどうでしょうか。
298:
◯下江洋行議長 竹下総務部長。
299:
◯竹下喜英総務部長 運行に必要な経費につきましては、参考見積もり等をいただいた部分もございますが、乗車人員等の見込みにつきましては市のほうで試算いたしまして計算をさせていただいております。
ただ、これにつきましては、この金額が全て確定ではないと考えておりまして、例えば予想以上に乗った場合には、当然精算をしていただくことになりますし、もし不本意ながら乗らない場合は精算で若干追加費用もかかってくるというように、今の公共交通の補助金等と同じような考え方で委託契約をさせていただいているところでございます。
300:
◯下江洋行議長 加藤芳夫議員。
301: ◯加藤芳夫議員 確かに、それ乗車人数によって運賃収入の増減が出てきます。やっぱりこれは頑張ることによって収入も当然ふえるし、安定もしてくる。
でも、ここのところで一番重要なのは、いかに通勤、通学、概要説明でもうたっておりますけど、通勤や通学の方が多く利用する、当然反面観光客の利用というのもうたってはおりますので、観光客は土日とか、祝祭日だろうとは思うんですけども、一番のメーン収入として、契約の中で聞く通勤、通学の方の利便性の向上のため、ここのところで、本来豊橋鉄道さんという形で今契約結ばれておるんですけども、そのとき参考にいろんな見積もりをいただいているということなんですけども、他社との比較というのはある程度契約前にはされたかどうか、お聞きします。
302:
◯下江洋行議長 竹下総務部長。
303:
◯竹下喜英総務部長 他社との比較をしているという認識は、済みません、私は持っておりません。
304:
◯下江洋行議長 加藤芳夫議員。
305: ◯加藤芳夫議員 それでは２つ目の再質問でございますけども、先ほど不測の事態のところでは責任持って全て豊橋鉄道がというか、受注者が責任持って対応するということでございますけども、これは当然だろうと思うんですけども、ただ高速上の事故というのは、結構大きな事故につながる可能性もあります。こういう不測の事態というのは、全て大小かかわらず契約の中の一環として、どんな事故にしてもどんな大きな料金であっても、受注者側の豊橋鉄道が全て負担するということでよろしいんですね。
306:
◯下江洋行議長 竹下総務部長。
307:
◯竹下喜英総務部長 契約書の仕様書の第10条のほうに、事故の責任及び報告ということで、先ほど申し上げましたように、一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款及び一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款の定めによって、これを賠償するということになっておりますので、これに基づいてお支払いをしていただくことになるかと思います。
ただ、市が何らかの形で責任を負うような場合がないとも言えませんので、そうした場合は第14条のこの契約に定めのない事項については、発注者、受注者協議して定めるということで、もしそういう市の責任が問われるようなことがございましたら、ここで協議をさせていただいて、協議していくのかなと考えております。
308:
◯下江洋行議長 加藤芳夫議員。
309: ◯加藤芳夫議員 ちょっとそこのところが一番重要だと思うんですけれども、いろんな乗客が乗ります。そして、一般道の事故とは大分違うことの想定が起きると思います。
最後に、いろんな契約者、当然これこの業務に定めのない場合は、甲乙協議してというか、今回は発注者、受注者協議して、100対ゼロということはあり得ないと、私も思うですよね。私は何らかの形で市にも責任がくるのかなということを考えた場合には、やっぱりこの第14条によってお互いに協議して定めるということなんですけども、その辺について、バスの事故が起きたときに、個々の権利、乗ってる乗客の家族、いろんな人から何らかの市に対する責任ということが出てこないかなというのが、一番私も心配しているんですね。この辺が一切ないということならば、大丈夫だと思うんですけども、運行のこの契約について。
その辺は、先ほどないとは言えないけど、出てくる可能性があるということですけども、あるとしてはどういうものがあるか教えてください。
310:
◯下江洋行議長 竹下総務部長。
311:
◯竹下喜英総務部長 想定はしておりませんので、今例を挙げろと言われてもちょっと思いつきませんが、運行委託しておりますＳバスですとか、通常のバス、そこについても同様な契約になっておりますので、基本的には運行バス会社さんが責任を持って対処していただけると考えております。
ただ、全く市は知らんわというようなことは言えませんので、もし協議があった場合については真摯に対応させていただきたいと考えております。
312:
◯下江洋行議長 加藤芳夫議員。
313: ◯加藤芳夫議員 それでは、再質問の３つ目ですね。ここがちょっと私も一番重要かなと思っております。
40人乗りか45人乗りかとつい先日も説明がありました。当面１年間は旧来の豊橋鉄道が所有しているバスにラッピングして走らせて、新しい車がくると当然乗車定員が５人かな、変わるわけですけども、これは私もいろいろ名古屋へ通っている方とも話をしながら、利用できるかどうかという状況を、自分なりに聞き取りなどをやってみました。
それで、その中でやっぱりまず１点目の大きいのは利用料金というか、乗車料金ですね。現在、議会に説明しておるのは片道1,000円、往復で2,000円という形でございますけども、通勤の方にお話をすると、名鉄にしてもＪＲにしても１カ月、３カ月、６カ月、長期は６カ月の定期券を発行しているんですけど、おおむね聞くと大体３カ月というのも中にはおったんですけども、大体の方が６カ月定期券を買って通ってると。
そこから計算してはじいてみると、新城から名古屋まで行くのに、在来のＪＲで行くのと、名鉄経由で行くのと、確かにＪＲ飯田線から東海道本線を使っていくほうが、高いには高いんですけども、でも今回高速バスを運行するについて、片道1,000円が往復2,000円で、これを１カ月20日から25日ぐらい通っている方もおると思うんですけども、20日としても2,000円が20日ですから４万円ですね。この４万円が１カ月かかる。それで、３カ月で12万円、それで６カ月だと24万円、ＪＲの場合は６カ月で約23万9,000円、名鉄のほうだともっと安いんですね、約17万円ぐらいで新城から６カ月間定期で行ける。
となると、このまず料金の体系としても、今の答弁からいって、片道1,000円、往復2,000円、まあ身障者と障害者の方は少し安くなるという形でございますけども、やっぱりここの価格ということをよっぽどうまく格安な料金に持っていかないと、恐らく向こうの名古屋の到着は藤が丘、そこから例えば名古屋駅の方面、また県庁、私も時たま電車で県庁へ行くんですけども、本当に高速バスに乗ってお仕事に行こうかという人は、今の料金体系では、恐らくゼロとは言いませんけども、ないと思ってるんです。
そうしますと、空気だけ運ぶようなバスになってしまう。確かに、宣伝では走る広告塔といってますので空で走ろうが、広告にはなるかもしれませんけども、150万円かけてラッピングしますので、世間のほうには目に映るかもしれませんけども、それによって観光客や新城へ行ってみようというお客さんがふえれば、それはまたプラスアルファーにはなるんですけども、まず一番重要なのは通勤や通学の学生をいかに多く確保するかということでございます。
それで、この点から見て、今の段階ではまだ片道1,000円といっておられますけども、近い将来というかできるだけ早いうちに、格安な料金を出さないとそれはそれはもう通勤や通学の方は、学生さんもそうですけど、聞いてると、約６カ月の定期で通ってる。もう定期券を買った方は、６カ月間はもし安くしても戻ってはきません。
その辺をしっかり踏まえて考えないと、新年度入って、学生さんが新しい学校、大学、藤が丘の近くの学園都市に通ったとしても、今学生さんにまたその辺を確認しますと、大体５人中３人か４人はもう学校の近くのマンションとか、名古屋のワンルームに入って、親元から離れているケースが非常に強いんですね。だから、よっぽどこの高速バスはしっかり運行計画というか、料金体系か、それから運行時間も後ほど質問させてもらいますけども、まず料金について、今後の考え方、いつごろまでにどういうある程度答えを出していくかということもお聞きしたいと思うんですけども。お願いいたします。現行のままかお尋ねします。
314:
◯下江洋行議長 竹下総務部長。
315:
◯竹下喜英総務部長 先ほども申し上げましたように、回数券等いろんな形の料金体系は今後考えて、アンケート等で考えていかなければならないということには変わっておりませんので、まずそこは押さえていただきたいと思います。
ただ、私、平成７年に名古屋の県庁のほうに派遣研修として行かせていただいたときに、６時20分の飯田線に乗りまして、名鉄で県庁へ通わせていただきました。そのときには、ちょうど７時10分に豊橋駅を出る名鉄がございましたが、それは全席指定で、座っていくためにはというか、その電車に乗るために座席指定を買わないと乗れないというような状況があったということで、大概通常の普通の電車に乗りますと立っていかなければならないということがございました。
ただ、今回高速バスを新城から走らせるということになりますと、バスは立っていきませんので、座っていけます。また、ずっと寝てても着けば多分起こしてくれると思いますので、そうした面ではかなり体力的な消耗等を考えると、1,000円というものはそんなに高くないと考えておりますが、ただ、利用状況、先ほど議員が言われたように名鉄での利用等を考えると、やっぱり20万円程度、新城から新名古屋等かかりますので、その部分については比較するとやっぱり高いということになります。その辺については、体が楽になる部分と需要と供給の関係で、もうちょっと考慮しなきゃいけない部分はあると思いますので、今後アンケート等で確認しながら考えさせていただきたいと思いますので、お願いします。
316:
◯下江洋行議長 加藤芳夫議員。
317: ◯加藤芳夫議員 今後というか、時期的な、いつごろまでにというのをはっきり聞きたかったのは、やっぱり学生さん、通勤の皆さんは約６カ月定期で通っているんです。これ、一度買ったら買った時期が浅くても６か月は必ず戻ってきません。
先ほど、今部長が、確かにそのとおりです。私も８時ぐらいの名古屋到着するには、６時20何分の飯田線に乗りますけども、今ＪＲからＪＲへ乗り継ぎだって非常に便利だし、必ず座っていけれますし、体が物すごく楽なんです。名鉄も、非常に便がよくて、立っていくなんてことはまずあり得ないです、朝の。ほとんど座れます。
その辺は、多分部長は若いころというか大分前の話だと思います。以前は、確かに朝は、混んだ電車もありました。だけど、今は物すごくＪＲと名鉄さんというのは、もうサービス合戦で利用をうまく接してます。そうしますと、やっぱり楽なほう、バスは座れるから楽だと、いや電車も十分座れます。
時間は、むしろ早く着いてしまう可能性がある。というのは、藤が丘から県庁、名古屋方面でまた地下鉄に乗って20分から25分かかります。どう見ても、時間も電車のほうが早く、料金も安く、ということは、それで必ず座れるとなると、じゃあ高速バスに乗って、確かに座れるけど、料金は高くてどうなるんだ。
本来、時間というか、発車と到着の時間のことで通っている市民の皆さんと話したら、確かに朝は６時50分でしたか、早い亀姫通りを出ますけども、藤が丘に８時15分に着くんですね。そこから、８時半の会社始まる方々というのは、もう15分の範囲というと会社に着けられない状況にもなってくる。これ、もう少し出発時間も変えないといけないかなと、私は思うんですよね。
それで、少なくとも飯田線の新城が、名古屋へ通っているのは一番いいのは、６時27、８分だったかな。もう30分か20分早めることによって、７時45分ぐらいに着く話になるんですよね。そうすると、時間的にバスで通えるかなという時間帯にもなりかねない。これが、８時15分がいいか悪いかというと、やっぱり９時とか10時出勤の百貨店とかサービス業の皆さんならいいかもしれませんけども、この時間帯の、もう少し勉強というか、一度これ多分路線バスの認可というと陸運局ですので、一度これ認可を受けたら、恐らくそう簡単には変更できない、自由なバスではないものですから、そういうことで簡単に時間は変更できるかどうか、それは難しいんですよね。
318:
◯下江洋行議長 竹下総務部長。
319:
◯竹下喜英総務部長 今回のバスは、道路運送法第21条の許可をいただいて、運輸局からいただいております。これにつきましては、昨日運輸局のほうから許可が出たということで、新聞発表されたと聞いております。
まず、運行時間を変更することが可能かどうかということですが、運輸局の許可を得られれば可能でございますので、その辺は今後の利用者ニーズを把握した上で、ダイヤの見直し等も考えていきたいと考えております。
320:
◯下江洋行議長 加藤芳夫議員。
321: ◯加藤芳夫議員 ぜひそれをお願いしたいなと思うんですけども、先ほど実証実験ということですので、今回の平成31年度末までですね、これを全て実証実験という形での輸送で考えてよろしいんですね。ということは、当然乗車する方々にもいろんなアンケートをし、市民の皆さんにもアンケートをとって、変えるところは変えていかなくてはいけないし、いい面はいい面で伸ばさないといけないということで、今後の市民への周知と、当然もう７月というのはもう間近です。１週間は確かに無料で行き帰り乗れるということで、多分１週間は賑やかな状態になるだろうと思うんですけども、１週間を超えた翌日から空では私も困るので、ぜひこの辺を利用者をふやす方策、当然いろんな広報、チラシも行うでしょうけども。
ただ、最初の説明のときに、高校生のアンケートで決めた、後は庁内の会議で決めたって、ほんとに通っている方々の意見を聞いてなくて、この高速バスがスタートしてしまう。一番私はそこが悲しいとこだなと。やっぱり、ほんとに名古屋に通っている方の利用者から、ぜひ走らせてほしいと希望が殺到して、この政策がスタートしたならまだ利用者は相当あると思うんですけども、今までの経緯を聞いていると、一切名古屋へ通っている方のアンケートも話も聞いてない。私も聞いたのは、ほんとに10人前後の皆さんしか聞いてないですけども、その中でも、時間帯と料金でそんなの簡単に利用できないよ、しないよという答えが返ってきてしまったんですけども。
これから早急にやっていただきたいというか、私の要望ではいけないかもしれないですけども、せっかく多額な１億4,600万円も使って、４年間、年間平均約3,400万円、バス会社に払って、なおかつ乗車の人数が少ない場合は市の補填がふえていくわけですよね、今の計算どおり行かない場合は。ということは、マイナスの、負のほうばっかりふえていってしまう形になってしまいますので、確か利用者アンケートとかいって、最初の答弁出ましたけども、どういう形でどういうふうに新城市民とか、名古屋へ通っている方々を把握して、的確な情報をつかむか、この行為というのか、アンケートのやり方というか、どういう形を考えているのか教えていただきたいと思います。
322:
◯下江洋行議長 竹下総務部長。
323:
◯竹下喜英総務部長 まず、このバスを走らせるきっかけとなったのは、やはりまち・ひと・しごと総合戦略の中にきちっと位置づけられている事業だということで、これから先、新城市が魅力ある都市として生き残って、持続可能な社会であるため、また魅力があるまちであるためには、名古屋に直通するバスでいけるということが重要ではないかという判断もございますので、まずは走らせてみて、皆様方の感想等を聞くというスタンスで行ってまいりましたので、学生さんしか当初聞いてないという御指摘がございましたが、これからのまちづくりにはやはり若者の方がまちづくりに参加していただいたり、ここに住み続けていただくことが一番大事ではないかと考えているところでもございますので、新東名が開通したというこの新しい環境をどうやって生かすかというと、やっぱりこのバスが一番いいんじゃないかということで始まっている事業でございますので、お金をもうけようというような形で始まった事業ではございませんので、その辺は御理解をいただきたいと思います。
アンケートの仕方でございますが、アンケートはしっかりと利用される方にまずはお伺いしたいと考えております。あと、例えば、通勤されている方に、名古屋まで行ってるかどうかというのを、例えば駅等で乗られる方にどうですかというような聞き取り調査みたいなものも今後考えていかなければならないなと考えております。
先ほど４年間継続してこの事業を長期継続契約を結ばせていただいておりますが、許可事態は１年でございますので、１年ごとに運輸局のほうへ申請して、許可をいただいていくということになります。
324:
◯下江洋行議長 加藤芳夫議員。
325: ◯加藤芳夫議員 確かに、まち・ひと・しごと創生総合戦略にありますけども、新城市の魅力を訴え、またいろんな状況で新城市に住み続けていただける、それは確かにすばらしいことだと思います。
それの実効性として、ほんとにこのバス事業がいいかどうか、非常にちょっと私もまだ疑問でございます。ここのところが、ただ走らせれば若者が住み続けてくれるかというと、今の若い学生さんというのは、先ほどもちょっと申し上げたと思うんですけども、意外と親元から離れてみたいという気持ちがあるんですね。高校時代までは親と一緒に住むけれども、大学になってある程度大人になってくると、やっぱり名古屋の大学、豊橋の大学でもいいですけど、行くと、意外と、近いところは通う学生さんは多いと思うんですけども、名古屋に住みながら学校に通う、また夜はアルバイトをして稼ぐというのが現実、今の学生さんが多いんですね。
それで、土日ぐらいは帰ってくるかなと思って、その高速バスを利用するかなと思うと、その点だけ考えれば、週に１日だとやっぱり電車になってしまうケースが非常に強い。だから、よっぽどこれ将来性というか、そういう感覚的なことが大きなウエートを占めてきますので、ただただ採算性なんて、私も採算性がとれるとは思ってません、このバス事業。採算性がとれれば、民間のバス会社、とうにやります。だから、採算性がとれなくても、新城市に行く行く若者が住み続けたり、元気が出る、これはこのために走らせると、私は思いますので、ぜひこの辺はしっかり、腰を据えてやらないと、利用者というのはそう簡単には気持ちは変わりませんので、はるかに電車よりバスのほうが利用がいい、料金も安い、この条件をぜひ出していただかないと、しかも早目に出さないとだめなんです。これから、バスを走らせて１年も２年もたっても空気だけ運んでいるようなバスになったら、それは情けない話になってしまいます。
それで、先ほどもう１点、次の質問に入りたいと思いますので、４年間の実証実験の中で、もしほとんど効果が上がってないということになったときに、これは年間の１年契約だという形を言われましたけども、平成32年の３月までの運行契約でございますけども、状況によってはこれ、条文で行くと履行期間かな、第３条かな、ところの委託契約の考え方が出ておりますけども、中途で解約することも可能でしょうか。
326:
◯下江洋行議長 竹下総務部長。
327:
◯竹下喜英総務部長 まず、学生さんが親元を離れたいというような御意見があるというのは、全くないというふうには私も思っておりません。ただ、ここに住み続けたいか、住み続けたくないかというアンケートをとったときに、住み続けることができない理由の中に通勤・通学が不便と思うからというお答えが全体の77.3％が丸を打っておられるということを考えますと、通勤・通学をいかに便利にするかということが、一番まず大事ではないかと。
それにつきまして、議員おっしゃるように、格安にすることにこしたことはないと思いますが、その辺につきましては今後しっかりと検討させていただきます。
それから、長期継続契約で途中解約できるかという御質問でございますが、原則的にはできると思うんですけども、今の時点でやめるということは考えておりませんし、今地域再生法の新しい計画でこのバス事業を含めて国のほうに申請をしております。そうしますと、ことしは地域活力加速化交付金が充てられてこの事業を行うわけでございますが、それ以降も新たな補助金等も可能になるというふうに考えておりますので、なるべく市の財政からの持ち出しも少なく済むようにもしたいと思いますし、皆様にも利用していただきたいと考えておりますので、そうしたこと、総合的に勘案しながら料金は考えていきたいと思っております。
328:
◯下江洋行議長 加藤芳夫議員。
329: ◯加藤芳夫議員 最後になりますけども、ぜひ料金ではなくて、利便性を高める、時間帯ですね、もうちょっと時間帯を考えていただきたいと思います。今のこの時間帯では、なかなか利用者は少ないかなと思います。
それで、次の質問に移るのに最後ですけども、この通勤・通学の利便性はもちろんですけども、要するに観光客、走る広告塔ということで、側面から背面まで全てラッピングして、150万円かけてやって名古屋の藤が丘の中で回っている、長久手回っていくと東名高速上で見てくれる人がおるかどうかわかりませんけども、藤が丘の駅とかそういうところで、15分、20分とまれば、ある程度の名古屋市民というかそういう方々が見ていただけるかと思うんですけども。
問題は、土日が昼はなしで、朝と夕の２便、新城の亀姫をスタートして、市役所、三河東郷、そして東名バスに乗ったときに、それでは逆に名古屋から来る人が、帰りのほうですから、９時、これは乗る可能性が非常に高いんですけども、14時、最後はこれ19時というのは通勤客の帰りのバスかなと思うんですけども、この方々が果たして新城までバスで来ていただいたときに、じゃあ新城の観光しよう、また奥三河へ行こう、湯谷温泉へ行こう、まだ奥のほうへ行こうといったときに、私はもっくるのほうへ入るかなと思ったらそれはできないということだったんですけども、三河東郷のところの駅前でとまって、じゃあそこからバスで来た人は車ありません。自転車もありません。どうやって次の観光ルートのほうに足かせをというか、皆さんに行ってもらえるようにするのか。その作戦というか、その行程がないと、観光客が三河東郷まで来て、おりて、うろうろして次のバスもない、電車もないという状況では、私は来ないと思います。
ですから、ちょっと観光客の増加も図るということもうたってますので、この辺のアクセス、新城に着いたときのアクセス、どう考えているかを、最後の１点としてお願いいたします。
330:
◯下江洋行議長 竹下総務部長。
331:
◯竹下喜英総務部長 議員、御指摘のとおり、現時点では三河東郷の駅だけが、新城まで来れば新城駅でのアクセスもできますが、きちっとした観光ルートの設定ですとか、そうしたものは図られていないのが現状でございます。
しかしながら、今回加速化交付金の申請は愛知県のＤＭＯという、要は観光を自分たちで考えて、もっと新城から奥三河に人を呼び込もうという研究をする経費と一緒にこの事業が採択されております。したがいまして、奥三河のＤＭＯということを考えて、今回そういった組織ができるような組織が立ち上がって、ちょっとわからないんですけども、例えば湯谷温泉から迎えに来ていただく直通の業者さんのバスができるとか、そういったことも含めて今後検討されると思いますので、現時点では余り観光客自体の、来てほしいには変わりはありませんが、なかなか利便性が悪いというのも私どもも承知しておりますので、そうしたことを踏まえて設楽原を観光できるとか、設楽原から次の鳳来山に行けるとかというようなプランを、１つずつ考えながら、観光客の誘致も図りたいと思いますし、そうした民間で考えるＤＭＯのそうした活動もしっかりと、愛知県が主導してやっていただけますので、そうしたものもしっかりと見ながら、観光客の誘致に努めてまいりたいと考えております。
332:
◯下江洋行議長 加藤芳夫議員。
333: ◯加藤芳夫議員 ぜひそれはお願いしたいんですけど、それもまだこれからの計画で、いつになるのかはっきりわかりませんよね。そのくらいだったら、市のマイクロバスを新城の有名な文化とか歴史の遺跡がたくさんありますよね、長篠城があって、設楽原があって、亀山があって、千郷には野田城もありますよ。市のバスをその時間帯をうまくタイアップして、一時的にもそういうのを動かしたらどうですか。それで、その宣伝効果のほうがはるかに観光客、飛びついてきますよ。
ただ、三河東郷へ来て、市役所前来て降りて、どうしよう、こうしようというよりも、市のバス、マイクロでも簡単に動かせていただけるなら、そのルートで同じ宣伝して、名古屋の近辺で走る広告塔でやるんだったら、そのぐらいの観光ルートの案内を天井でつるしたりとか、そういうふうに何で一緒に考えていかないのか。
ただただ、走らせてみたい走らせてみたい、確かにこれ国の加速化交付金ですから、恐らく100％近い国の補助金が出て、市民の負担は少ないかもしれませんけども、それでもこれ考えてみれば、国だって国民一人一人の所得税が国に納まって、それが国債も発行して、国から加速化交付金でくれると思うんですけども、何にしろこれ全て税金でやる話ですので、いいわいいわで私は済まされない話になりますので、やっぱり観光も含め、また通勤も含めて、一体性で市のそこら辺は考えて、少なくとも走らせて、もっくるから湯谷温泉からランドのほうまで回るとか、新城にはほんとにさっき言った長篠城や設楽原、日本一の鉄砲隊もありますよ。そういう、野田城もありますし、それはやっぱり一緒に考えてやろうという気持ちにぜひなっていただきたいと思います。どうですか、最後にその１点。
334:
◯下江洋行議長 竹下総務部長。
335:
◯竹下喜英総務部長 議員、おっしゃること、十分理解させていただいております。
ただ、市が観光客を乗せてバスを走らせるかという観光業に手を出すかというのは、ちょっと考えられませんので、何らかの形で市民の皆様や業者の皆様といろいろ策を練っていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
336:
◯下江洋行議長 加藤芳夫議員。
337: ◯加藤芳夫議員 ２つ目の質問が、時間が無くなってしまいますので、行きます。
２つ目、これは消防行政と防災ということでございまして、ほんとに近年、３年前には新城の駅前でやっぱり夕方、夕食の火を使うときに大きな火事が、大火となりました。ことしに入りまして、当然橋向でありました。
ほんとに常日ごろ、消防団や消防署の職員は一生懸命火災に全力を努めていただいて、ほんとに感謝しておりますけども、やっぱり２時間、３時間大火として類焼、延焼というのは、非常に火元はもちろんですけども、延焼を受けたそれぞれの家庭も大変な迷惑がかかる状況になります。
この辺も踏まえて、今回初めてですけども消防行政と防災についてということを質問させていただきます。
近年、市内の住宅密集地で大きな火災が多発し、市民の日常生活に不安を抱かさせております。そして、今後の少子高齢化による独居世帯等の火災予防とあわせて、震災発生時の防災について、下記４点をお伺いします。
まず１点、火災発生時の消防団と消防署の出動態勢と指揮命令系統についてお伺いいたします。
２つ目、市街地の住宅用火災警報器の設置状況と啓発について。
３つ目、市街地の住宅密集地域において、消火栓や防火水槽等の火災対応機能は十分整っているのか。
４つ目、ここ数年の全国各地、これは防災面ですけども、大震災を教訓に、市民防災意識高揚が、非常に私は大切であると思います。市はどのように今後考え進めていくのか。
先ほど小野田議員のほうで大分防災の質問がありましたので、かみ合うところがあるかと思いますけども、以上４点、お願いいたします。
338:
◯下江洋行議長 成田消防長。
339: ◯成田保嗣消防長 １点目の火災発生時の消防団と消防署の出動態勢と指揮命令系統についてでありますが、市内の住宅密集地での火災対応は、消防車両等の進入困難や延焼拡大危険のほか、消火活動や住民避難において障害となる要因も多く存在するため、細心の注意を払っているところであります。
まず、火災発生時の消防署の出動態勢といたしましては、１次出動で14名程度の職員が車両４台にて出動いたします。同時に非番員等には災害規模に応じた非常召集メールを出します。
また、消防団の出動態勢といたしましては、指令メールにて火災発生した管轄の方面隊に出動がかかります。出動車両及び出動団員数については、火災の発生時間帯により、変動があります。また、火災の規模により全団員出動まで段階的に指令メールを出します。
現場では、消防署及び消防団がお互いに協力し合い、円滑な現場活動を行うために、消防署が設置する現場指揮本部に隣接して、消防団の現場指揮本部が開設されます。
指揮命令系統につきましては、消防署の最高責任者である指揮隊長と消防団の最高幹部におきまして、状況把握をはじめ警戒区域の設定、水利の確保などさまざまな活動を分担し行っており、円滑に事案が終結しているのが常となっております。
なお、このような連携が取られるようになったのは平成20年度、消防署に指揮隊が発足し現場に指揮本部が設置されるようになってからのことであります。
続きまして、２点目の市街地の住宅用火災警報器の設置状況と啓発についてでありますが、住宅用火災警報器は、家屋内で発生した火災の煙や熱を感知し、早期に火災発生を知らせる警報器であります。特に、就寝中に発生した火災の発見がおくれ、逃げおくれることが原因で犠牲となることを防ぐため、寝室等に設置を義務づけ、住宅火災から人命と財産を守ることを目的としております。
市街地における設置状況でありますが、市街地に限った調査は行っておりませんが、平成18年度から無作為に抽出した世帯を対象として設置状況の調査を実施しており、平成27年度の調査では設置率59.1％、平成28年度の調査では設置率69.0％となっており、更なる向上を目指します。
啓発につきましては、広報ほのかへの記事掲載、ケーブルテレビ、防災行政無線での広報、消防車両での広報、のぼり旗での広報、事業所等へのパンフレットの配布などを実施しております。なお、今年度は高齢者独居世帯にもパンフレット配布を実施します。
市民が直接参加する事業といたしましては、住宅防火教室があります。ここで、住宅用火災警報器の設置と維持管理について啓発をしております。また、各種イベントにおいても同様であります。
なお、住宅用火災警報器の設置義務化から10年が経とうとしているため、今後については、機器の更新や電池の交換についても広報をしていきたいと考えております。
３点目の市街地の住宅密集地域において、消火栓や防火水槽等の火災対応機能についてでありますが、市街地の住宅密集地域における消火栓や防火水槽等の火災対応機能につきましては、国が示す消防水利の基準に基づき、消火栓は原則口径150ミリメートル以上、防火水槽は40トン以上で設置しております。充足状況をみますと、現在の水利配備状況は、十分に満たしていると判断できます。
今後、当地域の新たな開発行為等に伴う消防水利の確保を、行政区の協力もいただき積極的に行い、また、自然水利の有効活用も念頭に置き活動したいと考えております。
340:
◯下江洋行議長 竹下総務部長。
341:
◯竹下喜英総務部長 私からは、４点目の市民防災意識高揚について、先ほどの小野田議員の回答と重なる部分がございますが、御了承いただきたいと思います。
東日本大震災や熊本地震により被災した自治体の情報から、公助の実態と自助・共助の重要性を改めて感じております。
本市の場合、東日本大震災では宮城県南三陸町をはじめとして複数の自治体へ職員を派遣したことから、実際に被災地の状況を現地で直接お話を聞き、目で見て、肌で感じ取り、被災直後の復旧から現在も続く復興事業まで、大変貴重な経験をさせていただいております。
また、熊本地震でも物資支援活動を通して、避難所の実際について学ばせていただいております。
この先、この地域でも発生すると言われている巨大地震に備え、減災を図るためには、御指摘のとおり市民防災意識の高揚が大切であります。一人でも多くの市民へ明日は我が身という意識を持っていただき、有事の際には自助や共助が大切であるということを知っていただく機会を設けることが市として取り組むべきことの１つであると考えます。
そのため、日ごろから声かけなど地域で日常のコミュニケーションを図っていただくことが、有事の際に最も有効ではないかと考えています。
また、１つ目として、広く市民へ啓発活動を行うために、お出かけ講座を実施すること。２つ目として、より専門的な知識を身につけていただくために、防災ボランティア養成講座やフォローアップ講座などを実施すること。３点目として、市民の防災意識高揚の拠点として、防災学習ホールの利活用をふやす取り組みをする。以上、３点を重点的に行ってまいりたいと考えております。
このような機会を通して、一人でも多くの市民が防災を考える、また、知ることのできる環境を提供してまいりたいと考えております。
342:
◯下江洋行議長 加藤芳夫議員。
343: ◯加藤芳夫議員 それでは、１点目から再質問させていただきます。
ちょっと時間がなくなりました。端折っていきたいと思いますけども。
まず１点目ですけども、３年前の駅前については、私もずっと現場で見ておりましたし、今回の橋向の火事についても、市民の皆さんがいろいろとおっしゃっているといただきました。やっぱり非常に消防団の皆さんも職員も、一生懸命火災に対して消火活動をやっていただいて、ほんとに感謝しておるんですけども、やっぱりあれだけ大きく火の手が回ってしまうと、なかなか消防団や消防署が出ても、火の初期ならいいんですけども、やっぱりかなり火が回ってしまうと、相当これは大きな熱というか千何百度という火の熱に対して水をかけても、ほとんど霧のように消えていってしまって、実際の消火活動には入っていけない。
それと、見ているとそうですけど、そこの中で特に市民の皆さんからも、非常にホースの水の出が悪かったとか、実際出てるホースが少なかったとかいろんな御批判というか、いただいておりますけども、ただ今後、消防団と消防署の指揮命令、平成20年に指揮隊ができたという形で、指揮隊の横に消防団の方がついて活動する。恐らく消防団というのは初期消火がメーンであって、後は消防署がその大きな務めをしていただけると思うんですけども。
現実問題として、ほんとにこの短い期間というか、３年の間にこうやって大きな１件が類焼、延焼という形で複数棟燃えてしまって、なおかつ人命も３年前、確か１人亡くなっておる状況だと思います。ほんとにこういう悲惨な火災、大火になったということは、もう少し消防の指揮命令系統の、消防団の実際の訓練というかな、普通の防災訓練と各行政区がやる訓練と同じようで、形だけやっているんではなくて、実際想定できないような現場が出てくると思うんですけども、そういうところについての消防の指揮隊と消防団との連携というのは、どういうふうに方法を考えていくのか、お願いしたいと思います。
344:
◯下江洋行議長 成田消防長。
345: ◯成田保嗣消防長 お答えします。
密集地の火災につきましての訓練というのは余りやったことがないということで、それにつきましては、日常生活をしておられる方もいるというところもありまして、事故等もあったりすることによってなかなかできないということもありました。
ですが、また区とも相談をするところもあるんですけれども、時間が許したりしていただければ、そういうところで実際に出向いていって、活動する訓練というのも、先日の火災を機に声が出たということで、区とも話をしてどこかできるところはないか、そんなことを考えながら今検討しているところであります。
346:
◯下江洋行議長 加藤芳夫議員。
347: ◯加藤芳夫議員 ほんとに、日常の訓練と、やっぱり実際火災が起きて、ざあーっと広がったときに、訓練どおりの行動というのはなかなかできないものであります。私でも昔は消防団に入って経験したことがありますけど、実際目の前に火を見ると、なかなか思うように動けないなというのが現実だと思いますので、ぜひ日常的にも消防署と消防団との連携というのをしっかりやっていただきたいと思います。
それから、次にもう１点、大きな大火になるのを寸前、初期で収めるというのは、早くともかく火が出た、火災が発生したときに消防指令センターに119番して、一刻も早くかけつけて、初期消火で延焼、類焼を収めていただけるのが一番安心だと思う。
ただ、今回、２番目の再質問になりますけども、住宅火災警報器ですね、先ほど69％、その前が59％ぐらいで、伸びてると。これに対して無作為ということで、意外と資料を見ると設置率が伸びたりへこんだりしております。これは、新城市内の家庭の状況によって、無作為ですので、抽出するところによってふえてみたり減ってみたりしておりますけど、まだまだ私はこの住宅火災警報器というのは、非常に貴重な機器だと思います。確かに、就寝中のところになると、どうしても寝室の付近という形になるんですけども、寝室付近で臭いや熱を感じたときにはもう火は回っている状況なんですね。
だから、こいつは１つの要望というか希望になるんですけども、この住宅火災警報器というのは、設置義務基準がもうできておると思うんですよね。当然、就寝中の寝室等はもちろんですけども、やっぱり早く火を消すという、消火するということがやっぱり台所付近というか火の一番出るところですね。今回、３年前と今回もそうですけども、やっぱり夕食時で火を使うときに火災が発生しているケース、寝てしまった後には寝たばこだとか、消し忘れの火という形で夜遅くなるんですけども。やっぱり大きな火事を未然に防ぐというのは、やっぱり火が出た瞬間にもうこれはすぐ消防指令センターへ連絡して、消防車が来てというほうが私はいいと思います。そのためには、住宅火災警報器というのは、非常に重要な役目をしておると思うんですけども、私らとしてはそんな高い値段ではないと思いますので、設置基準を読みますと確かに就寝する寝室とかそういうところですけども。
348:
◯下江洋行議長 質問時間が迫っておりますので、答弁時間を踏まえて質問お願いします。
349: ◯加藤芳夫議員 はい。
火のもとになるようなところにも設置義務として新城市は考えないかどうか、そこをお聞きします。
350:
◯下江洋行議長 成田消防長。
351: ◯成田保嗣消防長 議員のおっしゃられるとおり、台所にもつけておるところもあるということで、その有効性を、いつも東三河では連携をとって消防では既にやっておるところがあります。応援協定もあるということです。
そのようなことで、他市の状況だとかそういうところも考えて、検討をしていきたいと思います。
352:
◯下江洋行議長 加藤芳夫議員。
353: ◯加藤芳夫議員 ほんとに住宅火災警報器、そして火のもとの台所の火の回りのところには消火器、こういうものの啓発についてぜひ今後も消防署としては、これから新城市の人口というか動態も高齢者の独居老人が多くなりますので、そういう火の取り扱いににぶい方々のためにも、火災の発生を未然に防ぐためにも、その辺の啓発もしっかりやっていただきたいと思います。
以上で終わります。
354:
◯下江洋行議長 加藤芳夫議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
この際、再開を４時20分とし、休憩します。
休 憩 午後４時10分
再 開 午後４時20分
355:
◯下江洋行議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～
竹下総務部長から発言の申し出がありますので、許可します。
竹下総務部長。
356:
◯竹下喜英総務部長 先ほどの加藤議員との答弁の中で、事故の責任は受託事業者が負うというところを委託事業者が負うという発言をしてしまいましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
357: ◯下江洋行議長 ただいまの竹下総務部長からの発言訂正につきましては、議長において許可します。
会議時間の延長について申し上げます。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長します。
一般質問を続けます。
～～～～～～～～～～～～～～～～
次に、７番目の質問者、中西宏彰議員。
358: ◯中西宏彰議員 それでは、今回は新城南部企業団地産業廃棄物処理施設の操業開始に伴う対応についてお伺いしたいと思います。
大変心配された産廃問題でありますけど、昨年の11月５日に許可がされ、そして４月から稼働をしているわけですけど、当初一番最初にタナカ興業の社長さんに区長さん方と行きあったときには、臭いは出さない、パナソニックエンジニアリングのロックウールというすばらしい機械がある、臭いは出さない、水も出さない、そういった話の中で、当初話が進んだことを今でも覚えておりますけども、不幸なことに、一番恐れていた臭気問題がほんとに２月８日、そしてまた５月から引き続き続いた状態が出てることを大変心配しております。
そのようなことで、今から質問に入らせていただきたいと思います。
（１）操業が開始されたことへの市の対応について。
ア、操業が現実になったことへの市の考えをお伺いします。
イ、市は何度か施設を確認されているが、その目で見てどのように判断されたかお伺いします。
ウ、現在の操業内容を把握されているか、伺います。
エ、操業前の同社の説明や申請書に記載された内容と照らしてどう考えるかお伺いします。
オ、操業開始に伴い、市の呼びかけで八名地区区長会を対象とした報告会があったが、この説明会についてその内容と地元の意見・反応等についてどのように捉えているか、お伺いします。
（２）操業における悪臭被害について。
ア、操業が開始されて２カ月半が過ぎていますが、この間、悪臭の発生について何件かの通報がされていますが、市の対応と考えをお伺いします。
イ、悪臭が発散した原因をどのように考えているか。また、原因の究明をどのように県と連携して進めているのかをお伺いします。
ウ、市は臭気問題について今後、具体的にどのように対策を講じていくのかをお伺いします。
エ、企業団地内の各企業の反応はどのようか、お伺いします。
オ、今後、臭気問題について環境をしっかり保全し、関係周辺住民の皆さんをしっかり守っていくという市の決意をお伺いします。
以上、よろしくお願いします。
359: ◯下江洋行議長 山本環境部長。
360: ◯山本光昭環境部長 それでは、新城南部企業団地産廃処理施設の操業開始に伴う対応について、２点それぞれアからオまで質問がございますので、順次お答えさせていただきます。
まず、１点目、操業が開始されたことによる市の対応についてでございます。
アの操業が現実になったことへの市の考えを伺うということでございますが、業者には、環境保全に配慮した操業を促すようにしていきたいと考えております。
イ、市は何度か施設を確認されているが、その目で見てどのように判断されたか伺うということでございますが、現場では、扉の開閉などを最低限にし、臭気が漏えいしないように作業に努めているかどうかを見てきましたが、そのように努めていると見受けられたところでございます。
ウ、現在の操業内容を把握されているのか伺うということでございますが、産業廃棄物処分業として許可された動植物性残渣と汚泥を受け入れて、それに購入しました木質チップをまぜて、処理している状況でございます。また、処理後の肥料については、２次発酵が済んだ後、農林水産省へ新たに肥料登録を行うための準備中であると聞いております。
エ、操業前の同社の説明や申請書に記載された内容と照らしてどう考えているかということでございますが、申請書に記載された内容との照合という件につきましては、許可権者でございます県の指導権限でございますので、県にしっかりとチェックしていただくように依頼しているところでございます。
オ、操業に伴い、市の呼びかけで八名地区区長会を対象とした報告会があったが、この説明会についてその内容と地元の意見・反応等についてどのように捉えているか伺うということでございますが、産業廃棄物処分業が許可されたことなど状況の変化を受けまして、産廃対策会議については休止となりましたが、その際、情報の共有を市と関係行政区とで続けてほしいという区長さん方の意向を受けました形で、５月27日に八名区長会に対しまして、市が把握している状況を報告させていただきました。
八名区長会の10行政区の正副区長さんが出席され、そこでの意見の多くは、事業者に対する指導、監視等をしっかり行い、地域の生活環境が悪化することがないようにしてほしいということであったと理解しております。
市としましては、県と連携して、住民の生活環境が損なわれることがないように対応してまいりたいと考えております。
２点目、操業における悪臭被害についてということでございます。
操業が開始されて２カ月が過ぎているが、この間、悪臭の発生について何件かの通報がされているが、市の対応と考えを伺うということでございます。
悪臭に関する苦情は、複数市に寄せられていますが、その都度現場を確認するようにしております。敷地境界付近の臭気については、風向き等の気象条件により、時々感じられる程度でございます。現在、住民の生活環境が損なわれている状況ではないと判断しております。
しかしながら、苦情が寄せられました以上は、事業者に対して、改善を促すように要望しております。
今後も引き続き、臭気の測定等を行い、規制基準値を超えるようであれば文書等で指導し、また規制基準値を超えない場合であっても改善を促していきたいと考えております。
イ、悪臭が発散した原因をどのように考えているか。また、原因の究明をどのように県と連携して進めているか伺うということでございます。
臭気の原因は、はっきりとはわかりませんが、既設建屋と新設建屋の間にすき間があり、作業時にそこを通ることから臭気が漏えいしている可能性が考えられます。県の担当と一緒に現場確認を行うなどして、原因の究明に努め、有効な対策を図るよう事業者に指示しているところでございます。
ウ、市は臭気問題について、今後具体的にどのように対策を講じていくのか伺うということでございますが、先ほどのお答えと重なりますが、現場の確認や臭気測定等を実施し、問題があれば事業者に改善を促すように努めてまいります。
エ、企業団地内の各企業の反応はどのようか伺うということでございますが、企業としては、同じ悪臭防止法の適用を受ける事業所として、法的に問題があれば、しっかりと対処していただきたいという考えであると理解しております。また、臭気指数が規制基準値以下で法的に問題がなくても、少しでも臭気がある以上は、改善を促してほしいという意見もいただいております。
オ、今後、臭気問題について環境をしっかりと保全し、関係周辺住民をしっかりと守っていくという市の決意を伺うということでございますが、市は、事業場から発生する悪臭が規制基準に適合しない場合で、かつ住民の生活環境が損なわれていると認める場合については、改善勧告などの法に基づいた措置を講じていきたいと考えております。
また、規制基準に適合している場合であっても、苦情等に対応し、事業者に対して改善を促し、地域の生活環境の保全を図っていく決意であります。
361: ◯下江洋行議長 中西宏彰議員。
362: ◯中西宏彰議員 それでは、再質問に入らせていただきたいと思います。
先ほどの山口議員の質問の中、資料等が重複するところがあろうかと思いますけども、その辺は御了承いただきまして、改めてというか再度お答え願いたいと思います。
はじめに、ここ数年来のこの産廃問題については、いろいろな面で市のお考え等お聞きしてきたわけでありますけど、今回の御答弁をお聞きするに当たって、ある程度は予測はしてましたけど、今回はこれまでにも増して、ほんとに事務的な熱意の感じられない、地元の人たち、地元の苦労、心配を考えると、ほんとに大変さらっと答弁されることに、私個人的には非常にがっかりしているところであります。
市は、ほんとに、この地域、そして地域住民の皆さんの正直な思いと深刻な現実をしっかりと受けとめているのか、ほんとに私にはそのようなことは余り伝わってこないと思います。確かに許可権限は、県にあるわけでありますけど、その対応には市、私たち議員は、やっぱり市民の皆さんの前にしっかりと立って、市民目線の気持ちを十分勘案して行動する、発言も受けとめていくことがほんとに大事だと思います。もっとほんと地域の、地域住民の皆さんの気持ちに応える御答弁を期待して、再質問に入らせていただきたいと思います。
（１）のアの再質問に入らせていただきたいと思います。
先ほどの話だと、タナカ興業さんには環境保全に配慮した確か操業を促していきたいというようなことだと思います。今までの経緯等を考えれば、ほんとにそう簡単にタナカ興業さん、並びにそういった対応がしていただけないのは事実だと思います。
難しいことは事実でありますけど、やはりあと市としてほんとにどのように対応をするんだ、住民の皆さんの心配をどうやったら払拭できるんだって、そういったことの答弁でないと、やはり地域の直面している皆さんにとって、ほんとに人ごととして対応してくれてないのかってそのように聞こえてるのではないかと思いますので、再度操業が開始された今の現実をどのように思っておられるか、もう一回お聞きしたいと思いますのでよろしくお願いします。
363: ◯下江洋行議長 山本環境部長。
364: ◯山本光昭環境部長 先ほどの答弁に関しまして、冷たい対応だというふうにおっしゃられましたが、市の職員一生懸命働いております。苦情に対応しまして、必ず現場を確認するようにしておりますし、５月13日以降15回ほどは現場へ職員複数で対応しております。その都度確認いたしまして、事業者のほうに、あいていれば改善することがあれば改善するように指導しておりますので、よろしくお願いいたします。
365: ◯下江洋行議長 中西宏彰議員。
366: ◯中西宏彰議員 部長のおっしゃる気持ちも確かにわかります。わかりますけども、やはりここは住民目線、住民のほんと今苦しんでいる現状というものに照らし合わせて、当然行政として仕事としてやっているのは当たり前ですし、当然一生懸命その中の今の回数の問題等あれですけど、毎日臭気について、またタナカ興業さんの隣接の方には、私はほんとに毎日365日の問題になるんです。そのようなことの思いの中で、やはり今のような言葉を前面に出して言われるのは、私はいかがかと思います。
次に、２問目のほうに入らせていただきたいと思います。
５月27日の会議では、取り外された接続部について確認申請が下りたので、近く再度接合の工事を行うという報告があったということで、先ほどの山口議員の質問の中で近々ということをお聞きしましたけど、具体的な話の近々は今、きょうにもやってるのかもわかりませんけど、私もきのう通ったところでは、ついてなかったというのも確認してますけど、その点改めてもう一回お聞きしたいと思います。
367: ◯下江洋行議長 山本環境部長。
368: ◯山本光昭環境部長 昨日も、職員のほうが現場を確認しておりまして、そのときには、資材が届いておるので、きのうから作業を行って、多分今週中には接続できるのではないかとお聞きしております。
369: ◯下江洋行議長 中西宏彰議員。
370: ◯中西宏彰議員 それで、ウとエのほうの質問ですけど、ちょっと重複する部分がありますのでできたら一緒にさせていただきたいと思います。
５月13日に１次発酵槽から２次発酵槽に移したとのことで、それは20日間で１次発酵が完了したのかどうか、あるいは１次発酵が完了するのに何日かかったのか確認されているかどうかお伺いいたします。
371: ◯下江洋行議長 山本環境部長。
372: ◯山本光昭環境部長 ５月13日の作業につきましては、４月１日から約２週間１次発酵槽のほうに受け入れたものについて、１次発酵槽から２次発酵槽に移しておると確認をしておりますので、おおむね27、８日間でございますが、最終的に多分４月14日ぐらいの日付であったような記憶がありますが、そこまでに搬入したものについて５月13日に移しておるということでございます。
373: ◯下江洋行議長 中西宏彰議員。
374: ◯中西宏彰議員 １次発酵槽から２次発酵槽に移す作業は10日ごとに行われることになっていると思いますが、２次発酵槽に順番に押し込むのではなく２次発酵期間をカウントするためには、ロットごとに管理する必要があります。また、４月から操業をしていることになれば、これまで４回以上移送していることになると思いますが、２次発酵槽をロットごとに使用したとしても、４回目の移送では２次発酵槽が20日のものと、ゼロのものとが同じ槽に入ることになるのではないかと思います。
そこで、質問ですけど、これまでに２回以上移送しているなら、２次発酵槽において発酵期間が異なるものをどのように分けていたのか、お伺いします。
375: ◯下江洋行議長 山本環境部長。
376: ◯山本光昭環境部長 １次発酵槽から２次発酵槽に移している状況につきましては、おおむねロットごとに１週間単位ぐらいで、13日以降移動していると聞いております。
現在のところ、２次発酵槽につきましては３槽ございますが、１槽目、これ約1,580立米ぐらいであったと思いますが、こちらのほう敷地に積んで1,580立米でございますが、現在のところ山になって積んでありますので、確か２山あったと思いますが、おおむねその半分ぐらいの量ではないか、恐らく800立米前後かなというふうに、これは目測でございますが、みております。
377: ◯下江洋行議長 中西宏彰議員。
378: ◯中西宏彰議員 先ほどの山口議員とダブるんですけど、資料のほうよろしくお願いいたします。
379: ◯下江洋行議長 はい、許可します。
〔資料朗読〕
380: ◯中西宏彰議員 １次発酵槽にビニールで覆われているが、実際にビニールが密閉された状態であったかということなんですけど、先ほどこの状態について、もう一度詳しく教えていただければありがたいと思います。
381: ◯下江洋行議長 山本環境部長。
382: ◯山本光昭環境部長 １次発酵槽につきましては、約３メートルぐらいの高さで、ビニールで囲われておる状況でございます。議員が、２月８日の日も見ていただいたとおりの状況でございます。
383: ◯下江洋行議長 中西宏彰議員。
384: ◯中西宏彰議員 それでは、そのビニール等とか、移動するときに入れたり出したりするときに、ぶつからない程度が移動するということ、確か移動させるんですかね。そのようだったと思うんだけど、やはりそこのところでシートで覆われていないと臭いが今回のように漏れる原因の１つになるのではないかなということを危惧しますし、やっぱりその場のときも若干お聞きしたかと思いますけども、現地で、やっぱりビニールというものは永久に使えるものではない。
そういったところについての使用上の問題、使用期限、性能の問題等があろうかと思いますけど、その点についてもやっぱり今回のような臭気が出ることについてだったら、詳しく市もチェックして県とともに指導していくのが大事かと思います。それについてはいかがですか。
385: ◯下江洋行議長 山本環境部長。
386: ◯山本光昭環境部長 ５月13日の最初の１次発酵槽から２次発酵槽への移動につきましては、先ほど山口議員の質問にもお答えしましたとおり、私は現場に行っておりませんが、課長と担当の者が２人、県の職員とともに確認しております。
そういった中で、１次発酵槽から２次発酵槽、既設建屋から新設建屋へ移す際には、最初ホイールローダーで移しておったそうなんですが、これですと高速シャッターと言えども、何回も何回もシャッターがあくということで、外への移動があるのではないかということで、ダンプに積みかえて中で移動すると、そういった形で少しでも外気に触れるという機会を減らすような指導をさせていただいております。
そのような形で、事業者のほうもなるべく外に臭いが漏れないような格好で作業をしているというところでございます。
387: ◯下江洋行議長 中西宏彰議員。
388: ◯中西宏彰議員 そのようなことで、頻度といおうか、工場の現地確認等のときには、その辺のことも細かく見てチェックしていただきたいと思います。
もう１点、よろしくお願いします。
389: ◯下江洋行議長 はい、許可します。
〔資料提示〕
390: ◯中西宏彰議員 ピットのほうですけど、一応このような状態で、溝が掘ってある部分が屋が出てると思いますけども、先ほど言ったことで、結局通気性が、希薄させるには通気がとても重要になると思いますので、建屋の上部から吸気して、床のピットから押し込むようになっているので、床のピットの目詰まりがしやすくなっているんじゃないかと思います。
そのピットが今どのような状態か、また今もビニールシートと一緒ですけども、やはりこの辺が完全に行われないと、臭気が外へ漏れる可能性が出てくるのではないかということも心配するところなんですけど、その点についてのお考えもお聞きしたいと思います。
391: ◯下江洋行議長 山本環境部長。
392: ◯山本光昭環境部長 先ほどの山口議員への御回答と一緒でございますが、エアーの吹き出し口については、水回りがしにくい構造になっていると理解しております。１次発酵槽を持ち出したときには、その辺の目詰まり等も業者のほうで確認して、目詰まりのないように後期発酵できるような形で、作業をされておると理解しております。
393: ◯下江洋行議長 中西宏彰議員。
394: ◯中西宏彰議員 引き続きよろしくお願いします。
それで、許可権者が県である、県がしっかりチェックしていくというようなことで、当然そのようなことですけども、市としても申請内容をしっかりと履行しているか、またその内容を県と連携して監視、確認していくことが当然必要です。
そのようなことと、またあわせてその内容をこの間の区長会、区長さんたちに情報提供していただいたことですけど、そういったことも当然必要と思われますので、その辺についてはいかがですか。
395: ◯下江洋行議長 山本環境部長。
396: ◯山本光昭環境部長 先ほどの山口議員の回答と重なりますが、これまでに県とともに立ち入りしたのは４回でございます。なるべく、愛知県が現場に行くときには声をかけていただけるようにお願いしておりますので、またこちらから確認したいことがあるときには、県のほうに声をかけて一緒に行くようにしたいと思っております。
やはり、許可権者は県でございますので、そのチェック等我々は悪臭法に基づく権限がございますので、そこについては事業者に指導ができるわけですが、それ以外のことにつきましては、やはり県が権限を持っておりますので、なるべく県とともに行くような形でこれからも対応してまいりたいと思っております。
397: ◯下江洋行議長 中西宏彰議員。
398: ◯中西宏彰議員 そのように、県も動かす、県と先行して動けるときも、時と場合によっては必要だと思いますので、その辺を含めてよろしく対応していただきたいと思います。
次のオのほうに入らせていただきたいと思います。
一鍬田区のほうで、区民の皆さんに回覧の報告をした文書に、下水・汚泥の搬入経路については記載があるということで、区長さんから、自治体から汚泥を受け取るのには搬送経路を届け出ることになっているのではないかとの質問を受けて、市は愛知県の例を確認するとのことでしたが、確認の結果はどうであったかよろしくお願いいたします。
399: ◯下江洋行議長 山本環境部長。
400: ◯山本光昭環境部長 下水道汚泥の搬入経路につきましては、事業者にも聞き取りをしましたが、静岡県のほうから入っておるということで詳しい内容については教えていただけませんでした。県についても、個別案件でございますので、県が承知しているかどうかということも含めてわからないということでございます。
401: ◯下江洋行議長 中西宏彰議員。
402: ◯中西宏彰議員 その辺のことは、ほんとに地元にとっても大変な問題ですので、再度県にも確認、強く求めていくべきだと思いますので、その辺含めてよろしくお願いしたいと思います。
引き続いてオのほうですけど、搬入経路につきましては、昨年の12月定例会で私の質問のときに、当時の清水環境部長が、タナカ興業の社長さんは、汚泥運搬車についても水密性のものを使用するということ、搬入につきましても迂回路というかなるべく市街地を通らないようになっていくようなことを言われていたと思います。
それが本当かどうか、そういうことが検証できておりませんが、操業前にそれを強く求めていくという、なかろうかと思いますと当時答えられていたと思いますけども、ここから質問ですけども、タナカ興業の社長は具体的な搬入・搬出経路を示していましたか。
また、市はタナカ興業に対してなるべく市街地を通らないように求めたかどうか、お聞きいたします。
403: ◯下江洋行議長 山本環境部長。
404: ◯山本光昭環境部長 下水道汚泥の搬入経路につきましては、許可前の段階では地元の意向があれば、当然許可前でございますので、市としては協定を結ぶ中で約束をしていきたいと考えておりましたが、事業者においても、そのような地元の要望があれば、要望に対しては聞いていきたいという御回答でございましたが、状況によりまして、環境保全協定を結んでおりませんので、そのような約束自体が業者側とできておりませんので、搬入経路も含めましてどのようになっているかということは、先ほど申し上げましたように承知しておりませんのでよろしくお願いします。
405: ◯下江洋行議長 中西宏彰議員。
406: ◯中西宏彰議員 今、現実に今回臭い等が出たことを踏まえて、汚泥等が静岡方面から運ばれてくる。そういったことになろうかと思いますけど、それについてはまだ今現在、確認がとれていないということでいいんですかね。
407: ◯下江洋行議長 山本環境部長。
408: ◯山本光昭環境部長 汚泥につきましては、１カ月ほど前に聞いた段階では、静岡方面から入っていると聞いております。愛知県内でも、どこかの自治体の汚泥については今契約をするところですということは聞いております。
409: ◯下江洋行議長 中西宏彰議員。
410: ◯中西宏彰議員 そのことで、うわさの話であったかと思いますけども、富岡が、中部区なのか、富岡全区なのかあれですけど、タナカ興業と産廃の車が国道301号、町中を通らないように協定を結んだと、うわさが一部流れてまして、ほんとにそういった状態があったのかといううわさが、かなり八名では特に広がったと思います。
そしてまた、市道北神田平駒場１号線の拡幅事業が、今話が出ておりますけど、そのような中で産廃輸送車の利便性を図るための道路になるとの声、またそれによる拡幅工事の中止を求める署名が、現実問題として地域でも起こっていることが事実なんです。そのことについて、市はどのように捉えているのかお聞きいたします。
411:
◯下江洋行議長 小笠原建設部長。
412: ◯小笠原伸吉建設部長 市道の北神田平駒場線の景観の関係ですので、建設部のほうでお答えさせていただきます。
私ども、その協定書が301号線を通らずに、市街地を通らずにという協定書があるという事実は全く把握しておりません。
北神田平の改良計画につきましては、本来これもう平成６年の時点の道路網計画がされたときに、今の301号の交差点改良、それから一鍬田大原線、富岡の細部のほうへ抜けて豊橋へ行く市道ですが、そちらの改良、それから一鍬田黒田線の改良を含めて、南部一帯の発展のための道路網ということで計画させていただいたものでありまして、この産廃の計画よりも20年以上も先に計画された道路でありますので、これが産廃のための道路ということでは決してございませんし、道路自体は道路網ということで１本の道路があって、何もかもが完結するわけではありませんので、ネットワーク的な道路ということで、皆さんの生活の利便性、地域の発展を願って計画しておる道路でございますので、御理解をいただきたいと思います。
413:
◯下江洋行議長 中西宏彰議員に申し上げます。
通告の質問項目に沿って、通告外にわたることのないようにお願いします。
414: ◯中西宏彰議員 はい、注意いたします。済みません。
ありがとうございます。今、ほんとに脱線したかもわかりませんけど、小笠原部長がはっきりと答えていただきました。
ほんと、平成６年から話があった。そして私も議員になってから、新東名のほうの関連道路に使う、そういったことで２、３年前、当時のこれも夏目議長のときに、あそこの問題もやはり北神田平駒場線、愛新ブロックさんがあり、通学路にもなってて非常に危ないということで、あそこは何とか広くしないとまずいぞと、途中まできれいになってるんだしと、そういって当時夏目議長が、私にも強く言っていただいたことが、今にも思い出せるよう、ほんとに残ってます。
そのようなことで、地域はこういった産廃問題によってこのありがたい道路の話までどうなってしまうのか、混乱を招くといおうか、ほんとに大変大きな問題を、根城を生んでいることがまた地域にあって事実だと思います。そのようなことが起こるという産廃問題が大変根深い、いやらしいことだなということを本当に改めて感じます。
オのほうの再質問に入らせていただきます。
情報共有をというか、地元区長さんたちの意向を受け、今回この５月27日の報告会を開催していただいたところでありますが、産廃対策会議が開かれない今の現状で、今後も要望がなければこうした情報提供の場は持っていただけないのか、あるいは定期的な開催などを検討されているのか、伺います。
415:
◯下江洋行議長 山本環境部長。
416: ◯山本光昭環境部長 ５月27日は、八名区長会ということで情報提供させていただきました。３月に各区長さんと個別にお話しした段階では、関係４行政区ということで産廃対策会議を行いましたので、そういった方法でも、八名区長会でも、我々としては情報提供していきたいという旨をお伝えしておりますが、今後八名区長会でそういった情報について受けたいと、八名地区全体の問題として受けたいという意向を受けましたので、八名地区区長会において説明させていただいております。
今後も、適宜に応じて随時開催していきたいと思っておりますが、その辺については、また八名区長会長さんをはじめとして八名区長会の皆さんと協議しながら、回数とか開催時期については詰めてまいりたいと思っております。
417:
◯下江洋行議長 中西宏彰議員。
418: ◯中西宏彰議員 ありがとうございます。
今、部長のお話の中でありましたけど、昨年はほんとに残念なことに昨年までは４区の代表の区長さん、４区を代表でということになったけど、今年度からは八名１本で、八名区全体としてそういったいい方向で市のほうと情報共有会議などが持てれば、よりよい方向に持っていきやすくなると思いますので、そのことを引き続き、今の御答弁のとおり御努力していただければありがたいと思います。
次に、（２）の悪臭被害について入らせていただきたいと思います。
アのほうで、悪臭の苦情に対し業者に改善を強く要望していくというようなことだったと思いますけど、どのような方法で要望したのか、直接出向かれたのか。また文書で行ったのか、状況をお伺いしたいと思います。そしてまた、それに対してタナカ興業の対応や回答などがどのようであったか、お伺いしたいと思います。
419:
◯下江洋行議長 山本環境部長。
420: ◯山本光昭環境部長 悪臭の発生に対してどのような形で指導したかということでございますが、現在一番可能性のある部分については新旧建屋のすき間でございますので、そちらについてなるべく早く確認申請の下りた状況でございますので、早く手配をして早く施工していただくということでお願いをしているところでございます。
421:
◯下江洋行議長 中西宏彰議員。
422: ◯中西宏彰議員 苦情が市民の皆さんから寄せられた際、現場確認をしていただいたわけですけど、生活環境が損なわれる状況でないと判断したとのことだと言われたと思います。
その生活環境が損なわれないとはどこで判断されたのか、数値的なものは多分ないかと思いますけど、確認した職員の方の感覚的なものかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
423:
◯下江洋行議長 山本環境部長。
424: ◯山本光昭環境部長 臭気につきましては、感覚公害の典型と言われております。同じ臭いに対しましても、人によって大きく感じ方が違うものでございます。好きな人の臭いは気にならないけども嫌いな人の臭いは同じ臭いでも我慢できないと、そういった種類のものが感覚公害ということでございますので、私自身の現場に５月13日以降、５回ほど行っております。職員については、回数でいうと15回ほど現場のほうへ２人体制でいつも行っておりますので、そういった中で敷地境界での臭いを確認しております。
いずれも常時臭う状況ではなくて、無臭であったり、風向き等によって時々やっと感知できる臭い、あるいは何の臭いであるかわかる弱い臭いというものを感じる程度でございました。
５人の職員が、それぞれ複数回現場に行っておりますが、全員が私と同じ感覚であるということでございます。悪臭防止法の６段階臭気強度表示法というのがございますが、ここに当てはめますと臭気強度は０から２の間ではないかと考えております。
臭気強度を臭気指数ごとに当てはめますと、おおむね10前後に当たる数値になろうかと思います。これは、臭気指数については、しっかり測定しないと出ないということでございますが、実際に５月19日に試料を採取いたしました臭気測定の結果について、きのう議員の皆様には投げ込みで結果について入れさせていただいておりますが、敷地境界２カ所、それから直近民家１カ所での測定につきまして、いずれも臭気指数10以下という結果でございます。また、特定悪臭物質の濃度につきましても、操業前の数値と大きくは変わらない結果となっております。
425:
◯下江洋行議長 中西宏彰議員。
426: ◯中西宏彰議員 ありがとうございます。
臭気の問題は、今部長のおっしゃっていたとおり感覚的な要素があろうと思いますが、数値的基準で判断することは非常に問題があると思います。やはり人によって、臭いは同じ種類でも、今部長のおっしゃったとおり、我慢ができる好きな人の臭いと嫌いな人の臭いとで本当に大きく違う。少しの臭いでもほんと我慢できない臭いがあり、人によっては感じ方がそれぞれ違うこともこれはまた事実です。
少しの臭いでも、人によってはほんとに今回の問題でも、私も現場確認等の折に聞いたこともありますけど、ほんとに食事がとれなくなる、気分が悪くなる、吐き気がする、そういう話は具体的に今回も出ておりました。そして、また悪くすればほんとに病気につながるようなことにならなければいいかと心配するところです。
市は、このようなことについてどのように認識されているのか、再度伺いたいと思います。
427:
◯下江洋行議長 山本環境部長。
428: ◯山本光昭環境部長 先ほどからの答弁と重なりますが、臭いが強くて規制基準を超えるようであれば、我々の権限の中で改善勧告等行いますが、また規制基準に満たない今回のような場合であっても、少しでも臭いが出ないように事業者を指導してまいりたいと考えております。
429:
◯下江洋行議長 中西宏彰議員。
430: ◯中西宏彰議員 ほんとに数値ではかれない、そういった問題が人によって違う。今回、４月以降、何名かの方に生の声を聞かせていただくと、ほんとに非常に心配するところであります。基準値、現況が今まで10以下だということで、そういったことで臭いが数値ではなくても、やっぱり異常を感じる人がおる以上は、その人の気持ちなりに立たないとやはりこれは改善ができないと思いますので、その辺を含めて、イのほうに入らせていただきます。
県と一緒に現場確認をして、原因を探り、対策をタナカ興業に指示しているとのことですが、いつどのように確認し、具体的にどのように指示していただいたのか、お伺いしたいと思います。
431:
◯下江洋行議長 山本環境部長。
432: ◯山本光昭環境部長 具体的な日付ということでしょうか。
433: ◯中西宏彰議員 日付とか、具体的にどのような対策を、言葉で発したのか、そういったことを含めて。
434: ◯山本光昭環境部長 具体的な対応につきましては、作業中少しでも外気に、高速シャッターがあいて外に臭いが漏れることのないように気をつけて作業するようなことをお願いしていることと、先ほど申しましたように、早期に新旧建屋のつなぎ目については施工していただきたいと、そういったことを申し上げております。
435:
◯下江洋行議長 中西宏彰議員。
436: ◯中西宏彰議員 先ほども発散した原因については、すき間からということでこれがきょうにも、今週にも改善されればということだと、部長のお話だったと思いますけど。
いずれにしても、市は地域住民、市民の皆さんにかわって県に照会し、しっかりとした対策を講じていくべきと思いますので、その辺踏まえてよろしくお願いしたいと思います。
実際に悪臭被害が確認され、市にもその声が多く寄せられている現状において、その原因について、先ほどのすき間から出るのではないかなということを言われたと思いますけど、市として、それも含めて独自にほかに疑問等を持っておられるようなことがあるかどうか、確認させていただきたいと思います。
437:
◯下江洋行議長 山本環境部長。
438: ◯山本光昭環境部長 申しわけありません。質問の意図がちょっとよくわからないので、もう一度お願いします。
439:
◯下江洋行議長 中西宏彰議員。
440: ◯中西宏彰議員 議長、済みません。
先ほどの話だと、すき間から臭いが出たということですけど、それ以外に臭いが出たことに対する疑問は、ほかにはありませんかということで。
441:
◯下江洋行議長 山本環境部長。
442: ◯山本光昭環境部長 主な原因につきましては、すき間から出たのではないかということが疑われるということでございまして、これは断定的にそのように申し上げているわけではございません。
それから、ほかに何か原因はないのかということでございますが、作業員が中に出入りするときには当然扉もあきますし、また発酵槽が、建屋のすき間もないかどうかということですね、再チェックするように業者のほうには指示しておるところでございます。
443:
◯下江洋行議長 中西宏彰議員。
444: ◯中西宏彰議員 もう一度、資料のほうお願いいたします。
445:
◯下江洋行議長 はい。
〔資料提示〕
446: ◯中西宏彰議員 先ほどの部長の答弁の中で、臭気の測定結果も昨年の５月23日、７月28日、９月14日、11月16日、ことしに入って１月の11日、３月10日ということで３カ所やっていただいたり、裏には黒田川の上流と下流ですか、このようなことをやっていただいていることは事実で、それについては数値も本当に問題がなかったということをいただいております。こういったことは、ホームページにも先ほど公開されていると言われたと思いますけど、これを見ると昨年はほんとに全然環境汚染がない、良好な状態であったことがこのデータからもわかります。
臭気測定は、先ほどの山口議員とここもかぶるわけですけども、測定の北西と東側となっているが、ほんとに西側の大森木材さんの側、南側の老人福祉施設でも、臭いが出た以上は行うような見直しも行うべきだと思います。
一応、今こういった形で定期的にしっかりやっていただいていることは事実ですけども、今回の状況を見て、また今後に備えてもあろうかと思いますけど、臭気発散で、すぐに対応ができるように、当然今動いていただいているということもありますけど、夜とか土日・祝日を含めて、直ちに行う体制をしっかり確立していただきたいと思いますが、その辺についてはいかがですか。
447:
◯下江洋行議長 山本環境部長。
448: ◯山本光昭環境部長 臭気測定につきましては、１回当たり手数料でございますが、１検体当たり４万円ぐらいかかります。これは臭気測定の話でございます。
我々も、臭気の採取するポンプを購入しておりまして、また袋もございますので、必要に応じて試料を採取して、委託というか手数料になりますが、業者に状況に応じて測定するように考えております。
449:
◯下江洋行議長 中西宏彰議員。
450: ◯中西宏彰議員 再度また言わせていただきます。
夜とか、職員の皆さんが帰られた後、土日・祝日を含めてそのような対応も心配、現実問題になろうかと思います。その辺についてはいかがですか。
451:
◯下江洋行議長 山本環境部長。
452: ◯山本光昭環境部長 定期的な測定については、２カ月に１度ということでやっておりますが、苦情があるとか、夜に特に臭うというような状況があれば、そういったことも対応してまいりたいと考えております。
453:
◯下江洋行議長 中西宏彰議員。
454: ◯中西宏彰議員 ほんとに臭いは、これまたいつ出るかわからないということもあろうかと思いますし、ある方でいうと、ほんとに通り道で同じ地域にあっても100メートル離れてないところで４月の終わりから５月の幾日までって、確か数値は忘れましたけど、こちらのうちの方はタナカ興業さんがここにあって、こちらのうちの方は臭わない。こちらの方は夜になると臭うとそういう感じがあって、ほんとに臭いというのはどこでどう動くか、出てくるかわからないのが実情だと思います。
以前、岐阜県の瑞浪市の大地さんのところにお邪魔したときも、そこの社長さんもそのようなことも言われてました。そういったことを見ますと、ほんとに臭いは怖いなと思いますし、本来今定期的にやってはいただいていますけども、市で、先ほど山口議員から話も出てましたけど、臭気測定器の固定式といおうか固めて、購入、私としては購入すべきと考えますが、またそういう臭気測定器を地域や行政区へ貸与するお考えはあるかないか、お伺いいたします。
455:
◯下江洋行議長 山本環境部長。
456: ◯山本光昭環境部長 現在、我々が購入した簡易測定器については、あくまで簡易測定器でございまして、それをもって臭気指数をはかれるというものではございません。
ですので、状況に応じて、目安として使っていきたいと考えておりますので、それを貸し出すということについても今のところ考えておりません。
457:
◯下江洋行議長 中西宏彰議員。
458: ◯中西宏彰議員 簡易の臭気測定器ですけども、やっぱり目安でもデータはないとはっきりしたことは言えないと思います。今、地元でも臭ったら直ちに、私はほんとに市も当然連絡することはいいですけど、やはり愛知県が許認可したんだから、県にもしっかりとして申し伝えてほしいと。地元の、生の臭った方の声で直接伝えていただきたい思いで、私はお願いにいく方にお願いしております。
ほんとにそのようなことで、やはりそれには言葉だけだと弱い部分があろうかと思いますし、ほんとに万全なる臭気測定器があることが一番理想だとは思いますけど、簡易測定器でもある程度市のほうといおうか、あるいは専門的なところで数値がはかれるならば、それはそれでそんな大きな費用でなければ、市が購入し、地域行政区へ貸し出すべきだと思いますけど、その点について再度お伺いします。
459:
◯下江洋行議長 山本環境部長。
460: ◯山本光昭環境部長 臭気測定器ですね、簡易臭いセンサーでございますが、先ほどからも申し上げておりますが、臭いの質によって事業場ごとにいろんなタイプの質がございます。我々が持っている簡易測定機については、一応臭気指数相当という形でははかることができますが、それには何回も何回も試料を採取して、先ほど申しました１検体４万円というお金を何回もかけて、その事業場の臭いに合ったカスタマイズをして、なおかつ精度は臭気指数そのものではないという状態でございますので、非常に測定自体がそれをもって臭気指数幾つということは出るものではございません。
ただ、臭いの感度については、先ほど臭気指数相当と臭いの強さ、両方はかることができるんですが、強さについては、レベル０からレベル2,000までの間どの程度ということで測定いたしますが、それについてもこのレベル、例えば100のときに臭気指数をはかったら、臭気指数が12でしたよとか、そういった形でその事業場ごとの臭いに合わせてカスタマイズというか、やっていかないと、その臭気指数相当というのは出ないものですから、やはり臭気指数を出すには、きちっとした方法によって、委託会社によって確定するということでございますので、先ほどから申し上げてますのが、臭いの感覚というのは、臭気センサーにおいてもそういうカスタマイズしないと、数字としては信ぴょう性がないのかなと思っております。
ですので、そういったものをなかなか市民の方に貸し出して、うまく使っていただけるというふうには思っておりませんし、何せ安いものでもないものですから、市のほうで苦情があればお伺いして、必要に応じて使わせていただくということでございます。
461:
◯下江洋行議長 中西宏彰議員。
462: ◯中西宏彰議員 いろいろ金額も含めて、そういう問題が、今部長が言われた問題もありますけど、やはり特に八名地区においては、いろいろ情報、そういったことに長けた方もみえるかと思いますし、職員の方、またほかの方でも、そういった長けた方に少しでも協力し合って、とにかく臭気指数がはっきり出るのも当然あれですけど、やっぱりデータ的なことが何か臭気指数に関連することができないと、やはり弱いところもあろうかと思いますので、とにかくいずれも弱者を守る立場で、その目線に立って、動いていただきたいと思います。
エのほうに入らせていただきます。
企業団地内のほかの企業からも当然とはいえ、少しでも臭気がある以上はタナカ興業に改善を求めてほしいという意見は当然であり、市もそれにしっかり答えていく必要があります。この企業団地内において、タナカ興業も含めた環境保全会議などその会議の場を設置するお考えはあるかないか、お伺いしたいと思います。
463:
◯下江洋行議長 山本環境部長。
464: ◯山本光昭環境部長 環境保全会議というのは初めて企業さんで一緒にやったらどうだというふうにお聞きしましたが、今のところそのような考えはございません。
465:
◯下江洋行議長 中西宏彰議員。
466: ◯中西宏彰議員 いずれにしても、ほんとに今地域の生活環境の保全をしっかり図っていくそういったことで、当然行政の皆さんも一生懸命やっていることはわかります。
でも、先ほど話したとおり、やっぱり先ほどの山口議員のところでもありましたけど、私は、臭気規制を早期に改正すべきと考えます。やはり、昨年の区長会の要望に対して、市長は全市的に取り組みたい、そういったことである面それがいいことだと思いますけども、やはり今の状況を見ますと、学校から１キロ圏内、学校・こども園そういう福祉施設から１キロ圏内、そういったところで安全を図る、守るということが非常に大事だと思いますので、そのことについて再度臭気規制を市としてできることですから、率先して改正すべきだと思いますけど、それについてはいかがですか。
467:
◯下江洋行議長 山本環境部長。
468: ◯山本光昭環境部長 先ほどの山口議員の答弁とも重なりますが、臭気規制については、全ての事業者の方が臭気規制の対象になります。そうしますと、小規模な小売店ですとか、飲食店、そういった方も対象になってきます。そういった方は、臭気規制が強化されたことによって、例えばそういった小規模な飲食店であれば、敷地境界というのは隣家と隣接しております。そういったところで例えば臭気規制12にしましたといったところが、昼どきには守れないということになりますと、我々はそういった小規模な事業者さんであっても、苦情があれば何とか臭気を抑える対策をしてくださいと言わざるを得なくなります。
そうしますと、真面目な事業者さんであれば、それはもうできません、廃業しますというふうになりかねない、そういった危惧も持っておりますので、そういった声も実際に受けておりますので、そういったことを総合的に判断して臭気規制については慎重に対応してまいりたいと考えております。
469:
◯下江洋行議長 中西宏彰議員。
470: ◯中西宏彰議員 今回、たび重なる臭気が出たということで、いち早く２月８日のときの出された方のところにも、衆議院の今枝代議士が、私とともに足を運んでいただいてます。そして、生の声を御本人さんから聞いて、本当にそれは大変なことだ。そして、そのことは環境省にもしっかり物申していくということで、この間６月４日の日にもですけど、私と一緒にタナカ興業さんの周りを散策というか回りまして、あるところでやっぱり臭いがあり、代議士にも感じていただきました。
そういった状況を踏まえまして、先ほど穂積市長が外務省にもやっぱりトップ外交に出かけたということで、今回県、環境省に対しても、市長さん自らがトップ外交として、この地元の問題、これだけ苦しんだ問題、そのことをやっぱり地域住民を守る、環境・臭いを出さないと言われた前清水環境部長さんも、臭気指数は10、現況を守る、それをもとに考えていきたい、そういった声を何度かやりとりした中でありますので、そのような思いの中で、今枝代議士も一生懸命このことについては、ほんとに地域の気持ちを汲んで動いといていただいてます。
そのようなことで、しっかりと国会議員、そして市、国県としっかり連携して、地域の不利益にならない、新城市の不利益、発展を阻害しないような状態にもっていくことを、皆で英知を集めていくことをお願いして、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
471:
◯下江洋行議長 中西宏彰議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
お諮りします。
本日の一般質問はこれまでにとどめ、延会したいと思います。
これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
472:
◯下江洋行議長 異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会することに決定しました。
本日は、これをもちまして延会します。
次回は、明日17日午前10時から再開します。
延 会 午後５時21分
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